平成19年度

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団体名 にかほ市

(百万円)
標準税収入額等
(A)
普通交付税額
(B)
臨時財政対策債発行可能額
(C)
標準財政規模
(A+B+C)
4,180 4,365 443 8,988


 

1.一般会計等の財政状況
(単位:百万円)
会計名 歳入 歳出 形式収支 実質収支 他会計等
からの
繰入金
地方債現在高 備考
一般会計 15,259 14,948 311 306 391 19,830  
一般会計等 15,259 14,948 311 306 19,830  


 

2.公営企業会計等の財政状況
(単位:百万円)
会計名 総収益
(歳入)
総費用
(歳出)
純損益
(形式収支)
資金剰余額/
不足額
(実質収支)
他会計等
からの
繰入金
企業債
(地方債)
現在高
左のうち
一般会計等
繰入見込額
備考
ガス事業会計 365 581 △ 216 78 0 1,305 0 法適用
水道事業会計 442 435 7 108 6 1,572 49 法適用
簡易水道
特別会計
88 85 3 3 5 166 93  
公共下水道事業
特別会計
1,988 1,961 27 27 530 11,031 8,207  
農業集落排水事業
特別会計
508 497 11 11 227 4,276 3,237  
国民健康保険事業
特別会計
(事業勘定)
3,314 2,929 386 386 155 0 0  
国民健康保険事業
特別会計
(施設勘定)
186 169 16 16 26 0 0  
老人保健
特別会計
3,102 3,133 △ 30 △ 30 250 0 0  
公営企業
会計等 計
598 18,349 11,586  
(注)  
1. 法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業である。
2. 法適用企業に係るもの以外のものについては「総収益」「総費用」「純損益」の欄に、それぞれ「歳入」「歳出」「形式収支」を表示している。
3. 「資金剰余額/不足額(実質収支)」は、地方公共団体財政健全化法に基づくものであり、資金不足額がある場合には負数(△〜)で表示している。
4. 「左のうち一般会計等繰入見込額」は、企業債(地方債)現在高のうち将来負担比率に算入される部分の金額である。


 

3.関係する一部事務組合等の財政状況
(単位:百万円)
一部事務組合等名 総収益
(歳入)
総費用
(歳出)
純損益
(形式収支)
資金剰余額/
不足額
(実質収支)
他会計等
からの
繰入金
企業債
(地方債)
現在高
左のうち
一般会計等
負担見込額
備考
秋田県市町村事務組合
(一般会計)
16,751 16,445 306 306 1,718 0 0  
秋田県市町村事務組合
(交通災害共済特別会計)
227 193 34 34 0 0 0  
秋田県市町村会館
管理組合
145 131 13 13 0 0 0  
秋田県
後期高齢者医療広域連合
974 952 23 23 0 0 0  
本荘由利
広域市町村圏組合
(一般会計)
1,142 1,047 95 95 0 2,592 312  
本荘由利
広域市町村圏組合
(介護保険特別会計)
8,549 8,438 111 111 0 0 0  
本荘由利
広域市町村圏組合
(特別養護老人ホーム
特別会計)
2,041 2,025 16 16 0 885 0  
一部事務組合等 計 599 3,477 312  


 

4.地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況
(単位:百万円)
地方公社・
第三セクター等名
経常損益 純資産又は
正味財産
当該団体
からの
出資金
当該団体
からの
補助金
当該団体
からの
貸付金
当該団体
からの
債務保証
に係る
債務残高
当該団体
からの
損失補償
に係る
債務残高
一般会計等
負担見込額
備考
にかほ市観光開発 7 35 20 0 0 0 0 0  
にかほ市開発公社 3 54 1 0 0 0 0 0  
地方公社・
第三セクター等 計
21 0 0 0 0 0  
(注) 損益計算書を作成していない民法法人は「経常損益」の欄には当期正味財産増減額を表示している。


 

5.充当可能基金の状況
(単位:百万円)
充当可能基金名 平成18年度
(A)
平成19年度
(B)
差引
(B−A)
財政調整基金 1,097
減債基金 60
その他充当可能基金 1,229
充当可能基金 計 2,386
(注) 「充当可能基金」とは、基金のうち地方債の償還等に充当可能な現金、預金、国債、地方債等の合計額をいい、貸付金及び不動産等を含まない。


 

6.財政指標の状況
財政指標名 平成18年度
(A)
平成19年度
(B)
差引
(B−A)
早期
健全化
基準
財政
再生
基準
資金不足比率
(公営企業
会計名)
平成18年度
(A)
平成19年度
(B)
差引
(B−A)
実質赤字比率 4.41 3.39 △ 1.02 △ 13.52 △ 20.00 水道事業会計 24.7
連結実質
赤字比率
  10.05   △ 18.52 △ 40.00 ガス事業会計 22.6
実質公債費比率 16.0 16.1 0.1 25.0 35.0 簡易水道
特別会計
10.6
将来負担比率   185.1   350.0   公共下水道
事業特別会計
14.0
財政力指数 0.45 0.49 0.04     農業集落排水
事業特別会計
12.7
経常収支比率 95.6 91.3 △ 4.3
(注)  
1. 「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」・「資金不足比率」は負数(△〜)で表示しており、収支が黒字の場合には便宜的に当該黒字の比率を正数で表示している。
2. 「資金不足比率」の早期健全化基準に相当する「経営健全化基準」は、公営競技を除き、一律 △20%である(公営競技は0%)。