平成18年度

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団体名 にかほ市

(百万円)
標準財政規模
(A)
臨時財政対策
債発行可能額
(B)
合計
(A)+(B)
8,819 488 9,307


 

一般会計及び特別会計の財政状況(主として普通会計に係るもの) (百万円)
  歳入 歳出 形式収支 実質収支 地方債
現在高
他会計
からの
繰入金
備考
一般会計 14,147 13,731 416 411 19,938 29 基金から451百万円繰入
普通会計 14,147 13,731 416 411 19,938 29 基金から451百万円繰入


 

1以外の特別会計の財政状況(公営企業を含む公営事業会計に係るもの) (百万円)
  総収益
(歳入)
総費用
(歳出)
<法適用以外>
形式収支
純損益
(実質収支)
企業債
(地方債)
現在高
他会計
からの
繰入金
<法適用企業>
経常収支比率
<法適用企業>
不良債務
<法適用企業>
累積欠損金
備考
ガス事業会計 349 474 △125 1,314 0 73.8% - 130 法適用企業
水道事業会計 446 423 23 1,682 6 105.5% - 0 法適用企業
国民健康保険事業
特別会計
(事業勘定)
(歳入)
3,186
(歳出)
2,764
422 (実質収支)
422
226 - - -  
国民健康保険事業
特別会計
(施設勘定)
(歳入)
166
(歳出)
149
17 (実質収支)
17
0 - - -  
老人保健
特別会計
(歳入)
3,086
(歳出)
3,121
△ 35 (実質収支)
△ 35
241 - - -  
簡易水道
特別会計
(歳入)
60
(歳出)
56
4 (実質収支)
4
133 5 - - -  
公共下水道事業
特別会計
(歳入)
2,210
(歳出)
2,170
40 (実質収支)
40
10,769 480 - - -  
農業集落排水事業
特別会計
(歳入)
831
(歳出)
814
17 (実質収支)
17
4,345 227 - - -  
(注) 1. 法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業である。
  2. 法適用企業に係るもの以外のものについては、「総収益」「総費用」「純損益」の欄に、それぞれ「歳入」「歳出」「実質収支」を表示している。
  3. 不良債務及び累積欠損金は、正数で表示している。


 

関係する一部事務組合等の財政状況 (百万円)
  歳入
(総収益)
歳出
(総費用)
<法適用以外>
形式収支
実質収支
(純損益)
地方債
(企業債)
現在高
当該
団体

負担金
割合
<法適用企業>
経常収支
比率
<法適用企業>
不良債務
<法適用企業>
累積欠損金
備考
秋田県市町村
総合事務組合
13,431 12,517 914 914 0 3.2%  
秋田県市町村
会館管理組合
134 117 17 17 0 5.0%  
秋田県
後期高齢者
医療広域連合
41 41 0 0 0 2.6%  
本荘由利広域
市町村圏組合
(一般会計)
1,418 1,050 368 122 2,759 14.8%  
本荘由利広域
市町村圏組合
(介護保険
特別会計)
8,061 7,730 331 326 0 繰出金
250百万円
本荘由利広域
市町村圏組合
(特別養護
老人ホーム
特別会計)
421 410 11 11 0  


 

第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況 (百万円)
  経常
損益
資本
又は
正味財産
当該団体
からの
出資金
当該団体
からの
補助金
当該団体
からの
貸付金
当該団体
からの
債務保証
に係る
債務残高
当該団体
からの
損失補償
に係る
債務残高
備考
財団法人
にかほ市開発公社
6 52 1 0 0 0 0 平成18年4月〜9月の状況
(決算期の変更により)
にかほ市観光開発
株式会社
0 30 20 0 0 0 0 平成18年4月〜9月の状況
(決算期の変更により)


 

財政指数
財政力指数 0.45 実質収支比率 4.7
実質公債費比率 16.0 経常収支比率 95.6
(注) 実質公債費比率は、平成19年度の起債協議等手続きにおいて用いる平成16年度から平成18年度の3カ年平均である。