農地法第3条申請  ~申請から許可まで~

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農地法第3条申請
 個人又は農業生産法人等が農地の売買・貸借等により農地を取得するには
農地法第3条の許可が必要です。
 

  許可には農業委員会許可と県許可があります

1、住所のある市町村の区域内にある農地等の権利取得は「農業委員会許可」が必要です。
2、住所のある市町村の区域外にある農地等の権利取得は「県知事許可(権限移譲市町村許可)」 
が必要です。
     農地を相続した場合など、許可不要の場合でも、該当農地の所在する市町村農業委員会等への
届出が必要です。
 

 手続き概要 
    農業委員会許可
  農地法第3条許可申請書の農業委員会受理
    ↓
  農業委員会総会審査
    ↓
  許 可
    ↓
  許可書の交付
    ↓
  農地の売買等(登記)
    県知事許可(権限移譲市町村許可)
  農地法第3条許可申請書農業委員会受理
     ↓
  農業委員会総会審査
     ↓
  県へ進達
     ↓
  県審議
     ↓
  許 可
     ↓
  農業委員会許可書受領
  ↓
  許可書の交付
     ↓
  農地の売買等(登記)
 許可基準等 法第3条の許可は、次の5つのポイントを確認して判断しています

1、全部効率利用要件 :農地の権利を取得しようとする者又はその世帯員等が、権利を有している農地及び許可申請に係る農地のすべてについて、効率的に利用して耕作の事業を行うと認められるか。
2、法人要件         :法人の場合は農業生産法人かどうか、その他の法人の場合は法に定める一定の要件を満たしているかどうか。
3、農作業常時従事要件:農地の権利を取得しようとする者又はその世帯員が、その取得後において行う耕作に必要な農作業に常時従事すると認められるか。
4、下限面積要件     :取得後の農地面積の合計が50a以上あるかどうか。
5、地域との調和要件  :取得後において行う耕作の事業の内容及び農地の位置・規模からみて農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生じないか。
 
     1.許可申請書の具体的な記入方法・必要書類の一覧は農業委員会事務局に備え付けてあります。
     2.毎月20日までに受付した申請書を翌月上旬の農業委員会総会で審査しております。
     3.申請書受付から許可まで標準処理期間は30日です。
 
※下限面積要件とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的にかつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定(都府県:50a、北海道:2ha)以上にならないと許可はできないとするものです。
  なお、農地法で定められている下限面積(都府県:50a、北海道2ha)が、地域の平均的な経営規模や耕作放棄地の状況などからみてその地域の実情に合わない場合には、農業委員会で面積を定めることができることとなっています。
   にかほ市農業委員会では、平成23年第7回総会において別段面積設定の必要性について審議した結果、別段の面積は設定せず下限面積は農地法で定める基準どおり50aとしました。
 
《下限面積を変更しない理由》
(1)農地法施行規則第20条第1項の適用について
   2010農林業センサスで、管内で50アール未満の農地を耕作している農家が全農家数の約20%と基準の40%を大きく下回っていること。又、現状では農地の利用集積が進んでおり担い手の経営規模が拡大しているため。(263戸/1335戸=0.197)
(2)農地法施行規則第20条第2項の適用について
   平成23年度の農地法第30条の規定に基づく利用状況調査の結果、管内の遊休農地の全体に占める割合はわずかであり、農地の保有及び利用の状況などから現段階では必要性が低いため。