にかほ市合併協定書に基づく進捗状況

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合併協定項目進捗状況
平成25年3月末日現在

 

合併協定項目
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担当部局 進捗状況

完了・
予定
年度

内容
合併の方式      
  合併の方式は、由利郡仁賀保町、金浦町、象潟町を廃し、その区域をもって新しい市を設置する新設合併とする。 企画情報課 H17 完了
合併の期日      
  合併の期日は、平成17年10月1日とする。 企画情報課 H17 完了
新市の名称及び新市の事務所の位置等      
(1) 新市の名称は、にかほ市とする。 企画情報課 H17 完了
(2) 新市の事務所の位置は、由利郡象潟町字浜ノ田1番地(現象潟町役場)とする。現在の仁賀保町役場を「仁賀保庁舎」、金浦町役場を「金浦庁舎」、象潟町役場を「象潟庁舎」と呼称する。 企画情報課 H17 完了
(3) 新市において、文化施設を合併後3年以内に金浦地内に建設し、引き続き総合体育施設を金浦地内に建設するものとする。 教育委員会社会教育課
建設課
未定 調整中
財産及び債務の取扱い      
(1) 3町の所有する財産及び債務については、すべて新市に引き継ぐものとする。なお、公有財産に設定された入会権等についても、新市に引き継ぐものとする。 財政課 H17 完了
(2) 平沢財産区については、平沢財産区として新市に引き継ぐものとする。 財政課 H17 完了
議会議員の定数及び任期の取扱い      
(1) 議会議員については、市町村の合併の特例に関する法律第7条第1項第1号の規定を適用し、平成18年4月30日まで引き続き新市の議会議員として在任する。 議会事務局 H18 完了
(2) 新市の議会議員の定数は、24人とする。 議会事務局 H17 完了
農業委員会の委員の定数及び任期の取扱い      
  新市に1つの農業委員会を置き、3町の農業委員会の選挙による委員であった者は、市町村の合併の特例に関する法律第8条第1項第1号の規定を適用し、平成18年9月30日まで引き続き新市の農業委員会の選挙による委員として在任する。 農業委員会 H18 完了
地方税の取扱い      
  3町で差異のある税制については、次のとおり取り扱うものとする。      
(1) 個人市民税の納期については、仁賀保町及び金浦町の例により、平成18年度から統一する。 税務課 H18 完了
(2) 固定資産税の納期については、仁賀保町及び金浦町の例により、平成18年度から統一する。 税務課 H18 完了
(3) 鉱産税については、金浦町及び象潟町の例による。 税務課 H18 完了
(4) 遊休土地に係る特別土地保有税については、仁賀保町及び象潟町の例による。 税務課 H18 完了
(5) 入湯税の課税免除については、象潟町の例による。 税務課 H18 完了
一般職の職員の身分の取扱い      
  一般職の職員の身分の取扱いについては、次のとおりとする。      
(1) 一般職の職員は、市町村の合併の特例に関する法律第9条により、すべて新市の職員として引き継ぐものとする。職員数については、新市において定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努めるものとする。 総務課 H18 完了
(2) 職員の職名については、人事管理及び職員の処遇の適正化の観点から、合併時に統一する。 総務課 H17 完了
(3) 職員の給与については、職員の処遇及び給与の適正化の観点から調整し、統一を図る。なお、現職員については、現給を保障する。 総務課 H21 完了
特別職の身分の取扱い      
(1) 特別職の職員の設置・人数・任期については、法令等の定めるところによる。法令等の定めがない場合は、新市において調整する。 総務課 H17 完了
(2) 特別職の職員の報酬については、現行の報酬額及び類似団体の報酬額を参考に調整する。 総務課 H20 完了
10 条例、規則等の取扱い      
  条例、規則等の制定に当たっては、合併協議会で協議・確認された各種事務事業等の調整内容に基づき、次の区分により整備するものとする。      
(1) 合併と同時に市長職務執行者の専決処分により、即時制定し、施行させる必要があるもの 総務課 H17 完了
(2) 合併後、一定の地域に暫定的に施行させる必要があるもの 総務課 H17 完了
(3) 合併後、逐次制定し、施行させることとするもの 総務課 H17 完了
11 事務組織及び機構の取扱い      
  新市の事務組織及び機構については、次の方針に従い整備する。      
(1) 3町の役場庁舎は、分庁舎として有効活用するとともに、各庁舎に住民サービスが低下しないよう、総合窓口を設ける。 総務課 H18 完了
(2) 事務組織及び機構は、効率的で住民に分かりやすく、利用しやすいものとする。 総務課 H18 完了
(3) 新市に移行後、管内の状況及び社会状況に合わせて、組織のあり方を検討する。 総務課 H18 完了
12 一部事務組合等の取扱い      
(1) 3町が加入している一部事務組合については、合併の日の前日をもって脱退し、新市において合併の日に当該組合に加入する。 総務課 H17 完了
(2) 3町で構成している一部事務組合については、合併の日の前日をもって解散し、合併の日にすべての事務及び財産並びに一般職の職員は、新市に引き継ぐものとする。 総務課 H17 完了
(3) 公平委員会事務については、合併の日の前日をもって委託に関する規約を廃し、新市において現行の内容により委託する。 総務課 H17 完了
(4) 株式会社金浦観光開発公社及び財団法人象潟町開発公社に対する出資による権利は、新市に引き継ぎ、管理及び運営は現行のとおりとする。 観光課 H17 完了
13 使用料、手数料等の取扱い      
(1) 施設の使用料等については、施設の内容及び建設年度が異なり、また、その使用料が地域に定着していることを考慮し、原則として現行のとおりとする。ただし、温水プールを除くプール使用料及び駐輪場使用料は無料とし、斎場使用料については仁賀保町の例による。 財政課 H17 完了
(2) 行政財産及び普通財産使用料については、合併時に統一する。 財政課 H17 完了
(3) 3町で差異のない手数料については、現行のとおりとする。 財政課 H17 完了
(4) 3町で差異のある手数料については、負担の公平の原則から合併時に統一する。ただし、墓地管理手数料については、現行のとおりとする。 財政課 ほか H17 完了
14 公共的団体等の取扱い      
  公共的団体については、新市の速やかな一体性を確保するため、それぞれの実情を尊重しながら、その統合について調整に努めるものとする。      
(1) 各町共通の団体について      
  3町共通の団体は、できる限り合併時に統合できるよう調整に努める。統合に時間を要する団体は、将来の統合に向けて検討が進められるよう、調整に努める。 総務課 H19 完了
(2) 各町独自の団体について      
  当面現行のとおりとし、必要に応じて新市において調整する。 総務課 H17 完了
15 補助金、交付金等の取扱い      
  各種団体への補助金、交付金等の取扱いについては、従来からの経緯、実情等に配慮しつつ、新市において調整する。 財政課 H21 完了
16 町名・字名の取扱い      
  字の名称及び区域は原則として従前のとおりとし、大字名については合併前において現町で調整する。 総務課 H17 完了
17 慣行の取扱い      
(1) 市章については、新市において定める。 総務課 H17 完了
(2) 市の木、花、鳥、魚、キャラクターについては、新市において調整する。 総務課
観光課
未定 調整中
(3) 市歌、市民憲章及び各種宣言については、新市において調整する。 総務課 H19 完了
(4) 表彰制度については、新市において新たに定める。ただし、名誉町民等は、新市に引き継ぐものとする。 総務課 H17 完了
18 国民健康保険事業の取扱い      
(1) 国民健康保険税の納期については、仁賀保町の例により、平成18年度から実施する。 税務課 H18 完了
(2) 国民健康保険税の基礎課税額については、平成19年度まで不均一課税とし、平成20年度から税率を統一する。また、介護納付金課税額については、平成18年度から税率を統一する。 税務課 H20 完了
(3) 国民健康保険事業財政調整基金については、各町の基金を調整し、新市に引き継ぐ。 市民課 H17 完了
(4) 国民健康保険運営協議会については、新市において新たに設置する。 市民課 H17 完了
(5) 保険給付事業の出産育児一時金は、現行のとおりとし、葬祭費は仁賀保町及び金浦町の例による。出産資金貸付は、仁賀保町の例により新市において実施する。 市民課 H18 完了
(6) 国民健康保険助成事業等については象潟町の例により、福祉医療費支給事業については金浦町の例による。福祉医療制度助成事業については仁賀保町の例により、新市において実施する。 市民課 H18 完了
19 介護保険事業の取扱い      
  介護保険事業については、合併時に本荘由利広域市町村圏組合の共同処理事務として実施できるよう構成団体と調整を図る。 子育て長寿支援課 H18 完了
20 電算システム事業の取扱い      
  電算システム事業については、合併時に電算システムを統合し、住民サービスの低下を招かないよう調整する。 財政課 H17 完了
21 各種事務事業の取扱い      
21−1 姉妹都市等の取扱い      
  姉妹都市等提携及び災害協定については、新市に引き継ぐものとする。 総務課
企画情報課
H17 完了
21−2 広報広聴の取扱い      
(1) 新市において、広報紙を毎月1日と15日に発行する。 企画情報課 H17 完了
(2) 新市において、ホームページを開設する。 企画情報課 H17 完了
(3) 新市において、市勢要覧を発行する。 企画情報課 H18 完了
(4) 新市において、行政懇談会を開催する。また、住民の行政に対する意見・要望等の広聴手段は、新市において十分配慮する。 企画情報課 H17 完了
21−3 消防防災関係の取扱い      
(1) 防災行政無線は、新市において調整する。 総務課 H23 完了
(2) 防災会議は合併時に新たに設置し、地域防災計画は新市において策定する。 総務課 H19 完了
(3) 災害対策本部は、合併時に新たに設置する。 総務課 H19 完了
(4) 水防協議会は、合併時に調整し、水防計画は新市において策定する。 総務課 H19 完了
(5) 遭難救助隊は、新市において調整する。 総務課 H17 完了
(6) 災害弔慰金及び見舞金は、合併時までに調整する。 総務課 H17 完了
21−4 納税関係の取扱い      
(1) 納期前納付報奨金の前納時期及び交付限度額については、象潟町の例により、平成18年度から統一する。 税務課 H18 完了
(2) 口座振替制度については、合併時までに調整する。 税務課 H18 完了
(3) 納税報奨金及び奨励金については、合併時に廃止する。 税務課 H17 完了
(4) 納税貯蓄組合連合会に対する補助金については、新市において調整する。 税務課 H17 完了
21−5 公の施設の取扱い      
(1) 公の施設は、すべて新市に引き継ぎ、管理運営については、現行のとおりとし、必要に応じて新市において調整する。 財政課 H17 完了
(2) 各施設の名称について調整の必要なものは、合併時に調整する。 財政課 H17 完了
21−6 保健関係事業の取扱い      
(1) 母子保健事業については、対象者等を新市において速やかに調整する。 健康推進課 H18 完了
(2) 予防接種事業については、実施方法を新市において速やかに調整する。 健康推進課 H18 完了
(3) 結核予防事業については、結核検診の対象者を統一する。 健康推進課 H18 完了
(4) 老人保健事業については、対象者及び実施方法を新市において速やかに調整する。 健康推進課 H18 完了
21−7 生活環境事業の取扱い      
(1) 廃棄物処理計画等については、新市において新計画を策定する。 生活環境課 H19 完了
(2) ゴミステーション整備費補助金については、象潟町の例による。 生活環境課 H17 完了
(3) 生ゴミ堆肥化補助事業のコンポストについては、象潟町の例による。電動生ゴミ処理機については、仁賀保町の例による。 生活環境課 H17 完了
(4) 公害対策事業については、象潟町の例による。 生活環境課 H17 完了
(5) ゴミ分別、ゴミ収集については、現行のとおりとする。 生活環境課 H17 完了
(6) 交通安全対策事業については、新市において調整する。ただし、チャイルドシート購入補助については、仁賀保町の例による。 生活環境課 H17 完了
(7) 防犯対策事業については、新市において調整する。 生活環境課 H17 完了
21−8 各種福祉制度の取扱い      
(1) 国又は県等が定める制度については、その要綱に準拠しながらサービスの充実に努める。 子育て長寿支援課 H18 完了
(2) 各町独自の制度については、内容等を調整し、新市において実施する。 子育て長寿支援課 H18 完了
(3) 出産祝金については、金浦町の例により、新市において実施する。 子育て長寿支援課 H17 完了
(4) 父子児童手当については、象潟町の例により、新市において実施する。 福祉事務所 H17 完了
(5) 保育料については、金浦町の例により、新市において実施する。 子育て長寿支援課 H17 完了
(6) 生活保護事業及び特別障害者手当等については、新市において福祉事務所を設置し、事業を実施する。 福祉事務所 H17 完了
(7) 障害者基本計画及びバリアフリー基本計画については、新市において新計画を策定する。 福祉事務所 H19 完了
(8) 小規模作業所運営補助事業については、現行のとおり新市に引き継ぐ。 福祉事務所 H18 完了
(9) 戦没者追悼式については、新市において調整する。 福祉事務所 H18 完了
(10) 敬老式(会)については、年内満75歳以上を対象に当面は旧町ごとに実施することとし、内容等を新市において調整する。 子育て長寿支援課 H18 完了
(11) 金婚式については、敬老式と併せて実施することとし、内容等を新市において調整する。 子育て長寿支援課 H18 完了
(12) 長寿祝金については、満100歳は50万円、満95歳は5万円、満90歳は3万円、満85歳は2万円、満80歳は1万円とし、平成18年度から実施する。 子育て長寿支援課 H17 完了
21−9 社会福祉協議会の取扱い      
  社会福祉協議会への事業委託については、社会福祉協議会の事情を尊重しながら、調整に努める。 子育て長寿支援課 H18 完了
21−10 上下水道事業の取扱い      
(1) 上水道及び簡易水道事業特別会計については、合併時に統一する。 ガス水道局管理課 H17 完了
(2) 上水道及び簡易水道の給水区域については、現行のとおり新市に引き継ぐ。 ガス水道局管理課 H17 完了
(3) 上水道の給水料金は、平成19年度から統一する。 ガス水道局管理課 H19 完了
(4) 簡易水道の給水料金は、当分の間現行のとおりとし、新市において負担の公平の原則から、料金統一に向けて検討する。 生活環境課 H29頃 調整中
(5) 上水道及び簡易水道の新規加入金については、合併時に廃止する。 ガス水道局管理課 H17 完了
(6) 手数料については、合併時に統一する。 ガス水道局管理課 H17 完了
(7) 公共下水道及び農業集落排水事業については、新市に引き継ぐ。 建設課 H17 完了
(8) 農業集落排水事業特別会計については、合併時に統一する。 管理課 H17 完了
(9) 農業集落排水事業の分担金は合併時に統一し、新設工事費負担金は、平成19年度から統一する。 管理課 H19 完了
(10) 農業集落排水の使用料については、平成19年度から統一する。 管理課 H19 完了
(11) 合併処理浄化槽設置整備事業については、設置者の負担額が軽減されるよう合併時に統一する。 生活環境課 H17 完了
21−11 ガス事業の取扱い      
(1) ガス事業会計については、合併時に統一する。 ガス水道局管理課 H17 完了
(2) ガスの供給区域については、現行のとおり新市に引き継ぐ。 ガス水道局管理課 H17 完了
(3) ガス料金については、現行のとおりとし、平成19年度から統一する。 ガス水道局管理課 H19 完了
(4) 手数料については、合併時に統一する。 ガス水道局管理課 H17 完了
(5) 本支管工事負担金については、現行のとおりとし、平成19年度から統一する。 ガス水道局管理課 H19 完了
21−12 農林水産関係事業の取扱い      
(1) 地域農業マスタープラン、農業振興地域整備計画及び水田農業振興計画については、新市において新たに策定する。なお、新計画が策定されるまでの間は、現計画を引き継ぎ運用する。 農林水産課 H25 調整中
(2) 生産目標数量等の配分については、新市において調整する。 農林水産課 H19 完了
  その他の農業関係事業については、次のとおり実施するものとする。      
(3) 国・県補助事業の継続事業については、新市においても引き続き実施する。 農林水産課 H19 完了
(4) 町単独事業及び補助金については、従来からの経緯、実情に配慮しつつ新市において調整する。 農林水産課 H19 完了
(5) 農業関係協議会等については、それぞれの事情を尊重しながら調整する。 農林水産課 H20 完了
  漁業、林業及び土地改良関係事業については、次のとおり実施するものとする。      
(6) 国・県補助事業の継続事業については、新市においても引き続き実施する。 農林水産課 H17 完了
(7) 町単独事業については、従来からの経緯、実情に配慮しつつ新市において調整する。 農林水産課 H17 完了
(8) 漁港施設及び漁港施設の占用料等は、現行のとおり新市に引き継ぐ。 農林水産課 H17 完了
(9) 森林整備計画については、新市において新たに策定する。なお、新計画が策定されるまでの間は、現計画を引き継ぎ運用する。 農林水産課 H18 完了
21−13 商工観光関係事業の取扱い      
(1) 中小企業に対する融資については、新市において調整する。 商工課 H17 完了
(2) 観光施設の管理運営については、現行のとおりとする。 観光課 H17 完了
(3) 各種の観光イベントについては、主催団体と協議し、合併時までに調整に努める。 観光課 H17 完了
(4) 工場誘致条例及び観光誘致条例については、新市において調整する。 商工課
観光課
H17 完了
21−14 建設関係事業の取扱い      
(1) 公営住宅の家賃については、現行のとおり引き継ぐものとする。ただし、特定公共賃貸住宅の家賃減免率については、象潟町の例により、調整する。 管理課 H17 完了
(2) 道路除雪については、現行のとおりとし、新市において道路除雪計画を策定し、効率的に実施する。 建設課 H17 完了
(3) 道路占用料については、象潟町の例により、調整する。 建設課 H18 完了
(4) 町道については、現行のとおり新市に引き継ぐものとし、路線区分は、新市において調整する。 管理課 H20 完了
(5) 道路認定基準については、仁賀保町の基準を基に統一する。 管理課 H20 完了
(6) 道路工事にかかる受益者負担については、4級路線のみとし、新設・改築工事の場合は用地費の全額及び工事費の5/10とし、修繕工事の場合は工事費の3/10とする。 管理課 H17 完了
21−15 学校教育関係の取扱い      
(1) 奨学金貸付事業については、現行制度をもとに、合併時に統一する。ただし、合併前に決定を受けた者の貸付及び返還については、従前の例によるものとする。 教育委員会総務課 H17 完了
(2) 修学旅行助成事業については、平成18年度から統一する。 教育委員会学校教育課 H18 完了
(3) 国又は県が定める制度に基づき実施している事業については、その要綱に準拠しながら充実に努める。 教育委員会総務課 H17 完了
(4) 学校給食については、現行のとおりとする。 教育委員会学校教育課 H17 完了
(5) スクールバスの運行については、現行のとおりとする。 教育委員会学校教育課 H17 完了
(6) 遠距離通学費補助事業については、当面現行のとおりとし、新市において調整する。 教育委員会学校教育課 H18 完了
21−16 社会教育関係の取扱い      
  社会教育については、住民の教育向上及び生活文化の振興のために充実した環境を整備する。      
(1) 社会教育関係及び社会体育関係団体については、それぞれの事情を尊重しながら、統合できるよう調整に努める。 教育委員会社会教育課 H18 完了
(2) 成人式、文化祭及び公民館主催事業については、新市において調整する。 教育委員会社会教育課 H18 完了
(3) 各種スポーツ教室、講習会及び大会については、新市において調整する。 教育委員会スポーツ振興課 H19 完了
(4) 各種講座については、住民の要望を考慮し、新市において調整する。 教育委員会社会教育課 H17 完了
(5) 社会教育中期計画については、新市において策定する。 教育委員会社会教育課 H19 完了
(6) 図書館事業については、新市において調整する。 教育委員会社会教育課 H17 完了
(7) 指定文化財については、現行のとおり新市に引き継ぐ。 教育委員会文化財保護課 H17 完了
21−17 町立学校の通学区域の取扱い      
  町立学校の通学区域については、当面現行のとおりとし、必要に応じて新市において調整する。 教育委員会学校教育課 H17 完了
21−18 都市計画関係事業の取扱い      
(1) 都市計画マスタープランについては、新市において策定する。なお、新計画が策定されるまでの間は、現計画を新市に引き継ぎ運用する。 建設課 H21 完了
(2) 都市計画区域については、現行のまま新市に引き継ぐものとする。 建設課 H17 完了
22 新市建設計画      
  新市建設計画は、別添「新市まちづくり計画」に定めるとおりとする。 企画情報課 H17 完了