土地の取引等について

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土地取引の届出制度について
~大規模な土地取引をしたとき~
 
■土地売買等届出のねらい
 国土利用計画法では、一定面積以上の土地取引に関しては届出が必要です。
これは、地域全体の住みやすさや自然環境との調和を考えて、乱開発や無秩序な土地利用を防止するために定められた法律です。
 土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るために、土地取引について届出制を設けています。
 
■届出が必要な規模(面積)・土地取引とは

 

規模(面積)
取引形態
1.        にかほ市の都市計画区域内   5,000㎡以上
2.        都市計画区域以外の区域   10,000㎡以上
 
※ただし、上記面積に満たない場合でも、一団の土地に該当する場合には届出が必要です。
一団の土地個々の面積は小さくても、権利取得者(売買の場合であれば買主)が権利を取得する土地の合計が
上記の面積要件以上となる場合
・売買 ・譲渡担保 ・交換
・保留地処分(区画整理)・営業譲渡
・共有持分の譲渡 ・代物弁済 
・予約完結権・買戻し権の譲渡
・停止条件付・解約条件付契約
 
■届出に必要な書類とは

 

書類
部数
内容
届出書
正本1部
副本2部
 
契約書(写)
3部
契約年月日・両当事者・価格・面積等が明らかなもの
添付図書
各3部
1.        土地の位置を明らかにした1/50,000以上の図面(位置図)
2.        土地及び付近を明らかにした1/5,000以上の図面(周辺状況図)
3.        土地の形状を明らかにした図面(形状図)
4.        当該土地の登記簿謄本写し
 
■届出が不要な土地取引とは
○滞納処分、強制執行及び競売
○民事調停、家事裁判及び裁判上の和解
○農地法第3条第1項(農地又は採草放牧地の権利移動)の許可を受けることを要する場合
○当事者の一方又は双方が国、地方公共団体、その他政令で定める法人の場合
 
■届出は誰が行うのですか
○権利取得者(土地売買の場合、買主)
 
■届出はいつまでに行うのですか
○契約締結後2週間以内(契約日を含む)
 
■届出書ダウンロード
 
■どこに届出すればいいのですか
土地の所在する市町村へ。にかほ市の場合は、にかほ市役所総務部企画課に提出してください。
 
■届出をしたあとは、どのようになりますか
届出の土地利用に対する市の意見を附して、秋田県知事に進達します。知事は、その土地利用が土地の利用に関する計画(都市計画など)に適合しない場合、3週間以内に勧告もしくは、利用目的修正等の助言・指導を行うことがあります。それ以外の場合には、原則として通告は行っておりません。
 
■届出をしないとどうなりますか
届出を行わなかった場合、あるいには偽りの内容で届出を行った場合には、6ヵ月以下の懲役または、100万円以下の罰金に処せられることがあります。(国土利用計画法第47条)
 
 
 
= 届出、問い合せ先 =
〒0180192
秋田県にかほ市象潟町字浜ノ田1番地
にかほ市役所 総務部 企画課
電  話:0184437510
ファクス:0184629013