農業

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金浦庁舎 農林水産課 TEL 38−4303
仁賀保市民サービスセンター TEL 32−3031
象潟市民サービスセンター TEL 43−7502

 豊かに暮らせるまちづくりのためには農林水産業の振興は欠かせません。にかほ市では意欲ある農業者を支援します。

【認定農業者について】
農業経営上での悩みを解消していくための一つの手段として認定農業者制度があります。この制度は農業者自らが経営改善計画をたて、その目標達成のために意欲を持って経営の改善・発展に取り組み、市や県などがこれら認定農業者に対して施策を集中して支援措置を講じていくものです。農業者は5年後を想定した「農業経営改善計画」を作成し、認定審査を通して認定され、その目標にむかって営農を展開していきます。

認定農業者のメリット 問い合わせ先
・認定農業者に農業委員会が農地を優先的に斡旋します
・経営改善に関する相談会の情報提供を行います
・機械や施設の導入への助成(リース)をします
・低利な農業制度資金の融資が受けられます
・制度上の特例措置が受けられます
・品目横断的経営安定対策(所得補てん)への加入ができます
・補助事業等への優先採択
農林水産課
仁賀保市民サービスセンター
象潟市民サービスセンター


【農業制度資金による融資について】
農地や農機具の購入、ハウス・加工施設の整備や、観光農業施設・流通販売施設の設置、また、既往借入金等の負担軽減や、新規就農のための資金確保など農業に関する融資を受けたい場合は、まず最寄りの農業協同組合、市の農林水産課などにご相談していただき、その後、借り入れできる資金を特定し必要な書類を作成します。
農業制度資金を借り入れる場合には、市や県の審査を受けることになっており、融資を受けた場合、利子補給補助金を受けられます。

主な制度資金 問い合わせ先
・農業改良資金(無利子)
・農業経営負担軽減支援資金
・就農支援資金(無利子)
・農業近代化資金
・農業経営基盤強化資金(スーパーL資金・公庫資金)
農林水産課


【農業委員会について】

金浦庁舎 農業委員会 TEL 38−4308


●農業委員会とは
地方自治法によって市町村に設置が義務づけられている行政機関で、公職選挙法を準用した農業者の中から選ばれた委員を中心に構成される合議体の行政委員会です。
主に農地の移動や転用についての調整、農業の経営安定についての指導や助言、また農業者年金の加入や受給に関する事務を担当します。

●農地の権利移動について
耕作目的で農地の売買や賃貸借など、農地の権利移動をする場合には農業委員会の許可が必要です。

このようなとき 問い合わせ先
農地を農地(耕作目的)として、売買(所有権移転)するとき 農業委員会事務局
農地の賃貸借及び使用貸借を設定(新規設定・更新・解約)するとき
※売買については土地の全部事項証明書(登記簿謄本)をあらかじめお持ちください。


●農地の転用について
農地については、自分の土地であっても宅地など農地以外に転用あるいは転用目的で売買・賃貸などをするときは、許可が必要です。

このようなとき 問い合わせ先
自分の農地を住宅などの建設敷地(農作業小屋含む)にするとき 農業委員会事務局
他人の農地を宅地など農地以外の目的で取得するとき
農地に多量の土を入れたりして農地の形を変えるとき
農地を資材置場、駐車場、道水路など農地以外の用途にするとき
※その土地の全部事項証明書をはじめ各種の添付書類が必要です。事前にご相談ください。

(注)転用許可を受けないで転用した場合、農地法に違反することになり、農地などの権利取得の効力は生じないことになり、さらに原状回復命令などの罰則が適用される場合があります。

●農地の賃貸借の解約
農地の賃貸借を解約する場合には、農業委員会への届け出が必要です。
●農業者年金に関すること
農業者年金制度は、農業者の公的年金制度で、独立行政法人農業者年金基金が運営しています。

■保険料
一般の方が納める通常保険料と、政策支援対象者(認定農業者で青色申告など)が納める特例保険料の2種類があります。通常保険料は、月額2万円から6万7干円の間で干円単位で加入者自ら決定することができます。特別保険料は、月額2万円から国庫助成額を減じた額です。

■年金の種類と受給要件
農業者老齢年金と特別付加年金があります。
農業者老齢年金は、加入者が納めた保険料とその運用益を加算した額を基礎とする年金です。受給要件は年齢要件のみで、65歳から受給できます。また、死亡一時金制度もあります。
特別付加年金は、政策支援を受けた人が受給できる年金で、保険料納付済期間などが20年以上あり、農業を営む者でなくなること、65歳に達することなどの受給要件があります。

◇加入資格
国民年金第1号被保険者であって、60歳未満の、農業に年間60日以上従事する者。

◇保険料の助成制度(国の政策支援が受けられる制度)
60歳までに20年以上の加入期間を有する方で、次の(1)〜(4)のうち、いずれかに該当する意欲ある担い手の方が対象です。
同一経営内での夫婦や親子など、複数の人も助成が受けられます。ただし、必要経費等控除後の農業所得が900万円以下であることが条件です。
(1)認定農業者または認定就農者で青色申告者
(2)上記(1)の者と家族経営協定を締結し、経営に参画している配偶者と後継者
(3)認定農業者か青色申告者のいずれか一方に該当する者で、3年以内に両方に該当する者になることを約束した者
(4)35歳未満の農業後継者で、35歳まで(25歳未満の者は10年以内)に認定農業者で青色申告となることを約束した者

◇年金の種類と支給要件
・農業者老齢年金
支給要件は65歳到達を原則とします。ただし、国民年金と同様に60歳まで繰り上げ支給を選択することができます。

・特例付加年金
国から保険料の助成を受けた部分に基づく年金(政策支援を受けた年金)です。支給要件は65歳到達を原則としますが、60歳まで繰り上げ支給を選択することもできます。また、経営継承の都合などで65歳を過ぎて受給開始することも可能です。(その分、年金額は高くなります。)

・死亡一時金
被保険者または被保険者であった者が80歳に達する前に死亡したとき、その遺族に支給されます。

※農業者年金に関しては農業委員会事務局までお問い合わせください。