工場立地法に基づく緑地面積率等が緩和になりました

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 工場立地法により特定工場(※1)については、一律に緑地面積率20%以上、環境施設面積率25%以上が義務付けられています。
  にかほ市では、企業立地促進法(※2)の特例措置として、企業がより活動しやすい環境を整備するため、一部の地区における工場などの緑地面積率、環境施設面積率を緩和する条例を制定しました。

 
 
※1 特定工場とは、敷地面積が9,000平方メートル以上または建築面積が3,000平方メートル以上の製造業、電気・ガス・熱供給業(水力、地熱発電所は除く)を営む工場等を指します。
※2 企業立地促進法とは、地域による主体的かつ計画的な企業立地促進等の取組みを支援し、地域経済の自律的発展の基盤の強化を図ることを目的としています。地域の強みと特性を踏まえた個性ある地域の産業集積の形成、活性化を目指し支援します。


 



 

≪変更の内容≫
対象となる地区
   企業立地促進法に基づく基本計画で特に重点的に企業立地を図るべき区域として定められた下記の2地区
 
区域の範囲
(地区名をクリックすると図面が見られます)
緑地面積率 環境施設面積率
立沢地区
(TDK秋田工場、TDK−MCCが立地する区域)
10% 15%
山王森地区
(TDK鳥海工場周辺の工場が集積する区域)

 
 
緑地面積率・環境施設面積率
 
  変更前 変更後
緑地面積率 20%以上 にかほ市条例で定めた率
10%以上
環境施設面積率 25%以上 にかほ市条例で定めた率
15%以上
  準則計算を適用する工場の場合、準則の計算式に代入する値が変わります。
(計算式は変わりません。)

 
 
適用開始時期
   平成21年9月18日


 



 

−届け出・問い合せ先−
にかほ市商工観光部商工課(市役所金浦庁舎)
電話  0184−38−4304
ファクス  0184−38−4050
電子メール  shoukou@city.nikaho.lg.jp