農地制度が変わりました

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 「農地法等の一部を改正する法律」が平成21年12月に施行されました。
新たな農地制度は、これ以上の農地の減少を食い止め農地の確保を図るとともに農地を貸しやすく借りやすくし、農地の有効利用と食料の安定供給を目指すためのものです。


 

  改正のポイント

 
 
農地の貸借規制が緩和されました
   農地を利用できる者の範囲が拡大されました。
(一定の要件を満たす必要があります。)
 
 
  農地の借受者の範囲
 
改正前 改正後に追加
農作業常時従事者
農業生産法人
農作業常時従事者以外の個人
農業生産法人以外の法人

 
 
農地を相続する場合は、農業委員会への届出が必要になりました
   農地法の改正により、相続で農地の権利を取得した場合、農業委員会に届出が必要になりました。
手続は簡単です。農業委員会事務局または各市民サービスセンターまでお届け願います。

届出をしなかったり虚偽の届出をすると、10万円以下の過料に処されることになりました。

 
 
違反転用に対する罰則が強化されました
   違反転用等に対する処分・罰則が強化されました。
 
事項 改正前 改正後
違反転用 3年以下の懲役又は
300万円以下の罰金
(法人は300万円以下の罰金)
3年以下の懲役又は
300万円以下の罰金
(法人は1億円以下の罰金)
違反転用における
原状回復命令違反
6カ月以下の懲役又は
30万円以下の罰金
(法人は30万円以下の罰金)
3年以下の懲役又は
300万円以下の罰金
(法人は1億円以下の罰金)

 
 
標準小作料制度が廃止となりました
   標準小作料制度が廃止され、地域における賃借料の目安とするため、農業委員会が賃借料の最高額・最低額・平均額を情報提供することになりました。
 
 
  平成24年1月現在の「にかほ市農地賃借料情報」はこちら


 



 

−問い合せ先−
にかほ市農業委員会事務局
(電話 0184−38−4308)