社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

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《ご注意ください!》

 マイナンバー制度に便乗した詐欺まがいの行為が全国各地で報告されています。マイナンバーの通知や利用、個人番号カードの交付などの手続において、にかほ市役所や国の関係省庁などが電話や手紙、訪問するなどして口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したり、ATMの操作をお願いしたりすることは一切ありません。こうした内容の電話や手紙、訪問には応じないでください。
 このほか、詐欺まがいの行為に関する情報や通報・相談先についてはこちらをご覧ください。
 ・内閣府ほか「マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!」(PDFファイル)
 

 

◎マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意を!!

 10月からマイナンバーの通知が開始され、制度に便乗した不審な手口に関する情報と注意していただきたいことをお知らせします。

 被害・相談の事例

□行政機関を名乗って「制度が始まると手続きが面倒になるので、至急、振込先の口座番号を教えてほしい」「制度導入に伴い、個人情報を調査中」「制度対応しないと高額の罰金が科される」「早く手続きしないと刑事問題になる」と電話があった。
□公的な相談窓口を名乗る者から電話で、偽のマイナンバーを教えられた。その後、別の男性からの連絡で「マイナンバーを貸してほしい」と言われ教えた。翌日、「マイナンバーを教えたのは犯罪に当たる」と言われ、記録改ざんのための金銭を要求され現金を渡してしまった。
□制度のアンケートとして、家族構成や年金受給者かどうか聞かれた。

◆トラブルに遭わないために

・マイナンバーの手続において、行政機関等が、資産状況や口座番号等を電話などで尋ねることは一切ありません。
・マイナンバーの通知は、簡易書留で各世帯に郵送されますが、その際に配達員が代金を請求したりすることはありません。
・通知に「なりすました」郵便物にご注意ください。正式な通知では、個人番号カード交付申請書でも口座番号の記載を求めることはありません。
・不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても必ず断ってください。

連絡先
 マイナンバーに関するご相談 総務省 マイナンバー総合フリーダイヤル(11月2日開設) 0120-95-0178
  ※マイナンバー総合フリーダイヤルについてはこちら(ページ内リンク)をご覧ください
 不審な電話があった場合の情報提供 消費者ホットライン 188(いやや!)
 詐欺など被害に遭われたら  秋田県警察総合相談室 #9110

社会保障制度・税番号制度(マイナンバー制度)について

マイナンバー制度の概要

 マイナンバー制度は、住民票を有する全ての方に唯一無二の番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するための社会基盤となる制度です。
 社会保障や税に関わる事務の効率化が図られることや、所得状況等がより正確に把握でき社会保障や税の給付と負担の公平性が図られるなど、多くの効果が期待されます。
 詳しくは、次の内閣官房ホームページをご覧ください。

内閣官房ホームページ「社会保障・税番号制度」のページを開く(外部リンク)

マイナンバー制度ロゴ「マイナちゃん」
マイナンバーロゴマーク「マイナちゃん」

 

制度開始までの主なスケジュール 

 

  • 平成27年10月、住民票を有する全ての市民に12桁のマイナンバーが通知されます。
  • 平成28年1月、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の行政手続で利用します。
  • 希望者には、個人番号カード(顔写真付きのICカード)が交付されます。
  • 平成29年1月、国の機関同士での情報連携が開始されます。
  • 平成29年7月、市役所などの地方公共団体等でも情報連携が開始されます。

通知カードイメージ

通知カードイメージ図

 

個人番号カードイメージ(プラスチック製)

個人番号カードイメージ図

●通知カード(平成27年10月郵送)

 通知カードは、付番された12桁の個人番号をお知らせする紙製のカードで、27年10月以降、皆さんのお手元に届きます。通知カードの券面には、個人番号のほか、住所、氏名、生年月日、性別が記載されており、顔写真は掲載されません。
通知カードは、平成28年1月以降、個人番号カードの交付を受ける際に必要となるだけでなく、他の身分証明書と併せて本人確認に使用できる大切なものです。万一、通知カードを紛失した場合に、再交付を受けるためには手数料が必要となる予定です。
また、通知カードを受け取った日以降に、引越しなどで住所が変わるときは、住所変更手続きのときに忘れずにお持ちください。

通知カードは、平成27年10月5日以降、順次「地方公共団体情報システム機構」より住民票のある住居に郵送されます。
郵送の状況については、個人番号カード総合サイトでご確認ください。
 地方公共団体情報システム機構「個人番号カード総合サイト」を開く(外部リンク)

●個人番号カード(平成28年1月より取得可能)

個人番号カードは、表面に住所、氏名、生年月日、性別、顔写真が掲載され、裏面に個人番号が記載されるICチップが搭載されたカードです。本人確認のための身分証明書として利用できるほか、e-Tax(国税電子申告・納税システム)等の電子申請が行える電子証明書も搭載されます。
本年10月以降に皆さんのお手元に届く「通知カード」と一緒に送付される交付申請書により交付を希望された場合に、平成28年1月以降、無料で取得することができます。個人番号カードの交付を受ける際には、これと引き換えに通知カードを窓口で返納することになります。また、住民基本台帳カード(住基カード)をお持ちの場合は、個人番号カードと住基カードの両方を所持することはできませんので、通知カードとともに住基カードも返納することになります。
なお、個人番号カードの交付を一度受けた後に紛失し、再交付を受けるためには手数料が必要となる予定です。

マイナンバー「通知カード」の発送と「個人番号カード」の申請・受領手続き等の詳しい内容は こちら をご覧ください。

 

●住民基本台帳カード(平成27年12月で交付終了)

平成28年1月以降、番号制度に基づき個人番号カードが交付されるため、住民基本台帳カード(住基カード)は平成27年12月で交付が終了します。この時点で住基カードをお持ちの場合は有効期限まで利用できますが、個人番号カードを取得した場合には住基カードを返納することになります(個人番号カードと住基カードの重複所持はできないため)。

個人番号カードと住基カードの関係図

民間事業者のみなさまへ

●マイナンバーの取扱いについて 

 マイナンバー制度は、従業員を雇用している民間事業者も税や社会保障の手続きなどで、従業員のマイナンバー収集等の対応が必要となります。
 事業者向けの各種資料についても次の内閣官房ホームページからダウンロード可能です。

 内閣官房ホームページ「社会保障・税番号制度」「事業者のみなさまへ」のページを開く(外部リンク)

 また、個人番号の漏えいなど、特定個人情報の安全の確保に係る「重大な事態」が生じたときに、個人情報保護委員会に報告することが法令上の義務になりました。
 詳しい内容については次の個人情報保護委員会ホームページをご覧ください。

 個人情報保護委員会「特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」のページを開く(外部リンク)

●法人番号について

  平成27年10月から、法人には1法人1つの法人番号(13桁)が指定され、登記上の所在地に通知されます。
 番号の通知後、法人番号は、原則としてインターネット(法人番号公表サイト)を通じて公表されます。
 制度の詳しい内容については次の国税庁ホームページをご覧ください。

 国税庁ホームページ「社会保障・税番号制度」のページを開く(外部リンク)

 マイナンバーコールセンター等について

●新たに「マイナンバー総合フリーダイヤル」を開設しました。(平成27年11月2日)

0120-95-0178(無料)

 ○「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問合せにお答えします。
 ○ 音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。
 【受付時間】平日9時30分~22時00分、土日祝日9時30分~17時30分(年末年始12月29日~1月3日を除く)

 ※既存のナビダイヤルも継続して設置しております。こちらの音声案内でもフリーダイヤルを紹介しています。
  一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合などにご利用ください(有料)
   ・マイナンバー制度に関すること         050-3816-9405
   ・「通知カード」「個人番号カード」に関すること 050-3818-1250

 ※英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル
   ・マイナンバー制度に関すること         0120-0178-26
   ・「通知カード」「個人番号カード」に関すること 0120-0178-27
    (英語以外の言語については、平日9時30分~20時00分までの対応となります。)

●苦情あっせん相談窓口について(特定個人情報保護委員会)

 マイナンバーを含む特定個人情報の取扱いに関する苦情の申出について、必要なあっせんを行う窓口が設置されています。

 特定個人情報の取扱いに関する苦情をお持ちの方なら、どなたでもご利用できます。

【日本語窓口】03-6441-3452 平成27年10月5日より開設

【受付時間】平日9時30分~12時00分、13時~17時30分(土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く)

 なお、相談の電話については、相談内容の正確な把握のため、録音することがあります。

 通話料は、自己負担になります。

 

特定個人情報保護評価について

 マイナンバー制度における個人情報保護対策のひとつとして、地方公共団体等が個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報(個人番号を含む個人情報)の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを評価書にて宣言するものです。
 特定個人保護評価についての詳細は、次の内閣官房ホームページをご覧ください。

 特定個人情報保護評価委員会ホームページ「特定個人情報保護評価」のページを開く(外部リンク)

 評価は各事務におけるマイナンバー制度関連でシステムを改修する際に行われ、評価書作成時に随時ホームページ上で公開いたします。
 現在のにかほ市における評価書は下記のとおりです。

 1.住民基本台帳に関する事務(基礎項目評価書)

 2.国民健康保険に関する事務(基礎項目評価書)

 3.後期高齢者医療に関する事務(基礎項目評価書)

 4.市県民税の賦課に関する事務(基礎項目評価書)

 5.固定資産税に関する事務(基礎項目評価書)

 6.軽自動車税に関する事務(基礎項目評価書)

 7.国民健康保険税に関する事務(基礎項目評価書) (H27.9.15追加)

 8.住民税申告に関する事務(基礎項目評価書) (H27.9.15追加)

 9.地方税の徴収に関する事務(基礎項目評価書)

14.国民年金に関する事務(基礎項目評価書) (H27.9.15追加)

 

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第2項の条例で定める事務の情報連携に係る届出事項の公表について

本市では次の6事務について独自利用(マイナンバーの情報連携)することとしています。

1.「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知)」に基づき、行政措置として日本国民に対する生活保護に準じた取扱いによって実施されている外国人の保護に関する事務

2.ひとり親等の医療費助成に関する事務

3.子どもの医療費助成に関する事務

4.高齢者の医療費助成に関する事務

5.重度心身障害者等の医療費助成に関する事務

6.障害福祉に係るサービス等の利用者負担の助成に関する事務

●関連するにかほ市の条例

●関連する規範 1. 2.~5. 6.

 

お問い合わせ先

総務部総務課総務行政改革班
〒018-0192 秋田県にかほ市象潟町字浜の田1番地
電話:0184-43-7507 FAX:0184-43-5707