農地法第3条の下限面積について

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農業委員会が定める別段の面積(下限面積)について

 農地の売買や贈与、貸し借りをする場合には、農地法第3条の規程に基づく農業委員会の許可が必要です。

 この許可基準のひとつに受け手(買い手、受贈者、借受人)の許可後の耕作面積(経営面積)が「都府県50アール以上、北海道2ヘクタール以上になること」という規定があります。これは、経営面積が小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に農地の経営面積が一定以上にならないと許可できないとするものです。

 平成21年12月施行の改正農地法により、この下限面積(50アール)が、地域の平均的な経営規模や新規就農を促進するため、地域の実情に合わない場合には農業委員会の判断で別段の面積を定めることができるようになりました。(農地法第3条第2項第5号)

 そして、農林水産省通達(「農業委員会の適正な事務実施について」20経営第5791号平成21年1月23日付け農林水産省経営局長通知)により、農業委員会は毎年この下限面積について検討することになっております。

別段の面積の設定

 にかほ市農業委員会は平成31年1月10日開催の平成31年第1回にかほ市農業委員会総会において、農地法第3条第2項第5号の規程する別段の面積について検討した結果、次のとおり別段の面積を設定することとしました。

 にかほ市全域を対象に、別段の面積を10アールに設定する。

 別段の面積を設定する理由

 平成28年及び平成29年の農地パトロール等において、にかほ市全域で遊休農地等が相当数確認されたため、新規就農者等の受け入れの促進により農地の有効利用を図る観点から設定されたものです。

 これまでも、市や農業委員会に新規就農について相談がありましたが、下限面積要件を満たすことが難しいということで申請にいたらなかった事例もありました。そのため、耕作意欲のある新規就農者等の参入を促すこと、また耕作放棄地の解消と未然防止に資するため、別段の面積を設定することとしました。

別段の面積の適用期日

 平成31年2月1日から適用します。(平成31年2月1日以降開催されるにかほ市農業委員会総会で適用となります。)

 

お問い合わせ

 にかほ市農業委員会事務局     電 話:0184-38-4308

                  FAX:0184-38-2303

                  e-mail:noui@city.nikaho.lg.jp