近年の主な税制改正について

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主な税制改正について
 
地震保険料控除の創設
老年者非課税措置廃止の経過措置の廃止
住民税の寄付金控除対象範囲の拡大
住民税の寄付金控除の適用下限額の引き下げ 
扶養控除等の改正
生命保険料控除の改正
 
関連リンク
 国税庁ホームページ

 


 

地震保険料控除の創設
   特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料や掛金を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。なお、旧損害保険料控除は廃止されましたが、長期保険契約のうち平成18年12月31日まで締結したもので平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないものについては、従来の損害保険料控除と同様に控除します。
   
対象となる保険契約
   本人や本人と生計を一にしている配偶者その他の親族が所有する居住用家屋や生活用動産を保険の目的とし、かつ、地震、噴火、津波等を原因とする火災、損壊等による損害の額を補てんする保険金や共済金が支払われるもの。

保険会社等から証明書が送付されます。その証明書に、契約がどの控除対象になるか記載されています。
   
地震保険料控除額
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区分 年間の
支払保険料の合計
控除額(所得税) 控除額(住民税)
所得税 住民税
(1)地震保険料 5万円以下 支払金額 支払金額×1/2
5万円超 一律5万円 一律2万5千円
(2)旧長期損害保険料 1万円以下 5千円以下 支払金額 支払金額
1万円超〜
2万円以下
5千円超〜
1万5千円以下
支払金額×1/2
+5千円
支払金額×1/2
+2千5百円
2万円超 1万5千円超 一律1万5千円 一律1万円
(1)・(2)の両方がある場合   (1)、(2)それぞれの方法で計算した額の
合計額(最高で5万円)
   なお、一つの保険契約が地震保険契約と長期損害保険契約の両方に該当する場合には、いずれか一方の控除を選択することとなります。
また、2つ以上の保険契約がある方で地震保険料控除と長期損害保険料控除の両方の控除を適用する場合、控除額を合わせて2万5千円(所得税は5万円)が最高額となります。

 


 

老年者の非課税措置廃止の経過措置が終了
   平成17年1月1日現在65歳以上の人については、平成17年度までは前年の合計所得金額が125万円以下であれば住民税は非課税となっていました。平成18年度にこの非課税制度は廃止されましたが、下記のとおり経過措置が設けられていましたが、19年度でこの経過措置が終了し、20年度からは全額課税となります。
   
 
年度 区分 均等割額 所得割額
18 市民税 1,000円 税額の3分の2を減額
県民税 300円
19 市民税 2,000円 税額の3分の1を減額
県民税 600円
20 市民税 3,000円 減額なし
県民税 1,800円
   
  20年度の県民税均等割額1,800円のうち800円は水と緑の森づくり税です。

 


 

住民税の寄付金控除対象範囲の拡大
 

 住民税の寄附金控除対象の団体について、これまでの地方公共団体及び住所地の県共同募金会及び日本赤十字支部に対する寄附に加え、平成20年1月1日から支払の寄附金については、所得税の寄附金控除対象団体とほぼ同様とし、その対象範囲が拡大されました。(下表参照)
ただし、国に対する寄附金及び政党等に対する政治活動に関する寄附金は除かれ、別表の対象団体等は秋田県内に事務所がある団体もしくは秋田県の許可があったものに限ることとしています。
また、寄附金控除についてはこれまでの所得控除から税額控除方式に改正されています。

 
新たに追加された寄附金控除対象団体例
国立大学法人 等
独立行政法人 (国立公文書館、国際協力機構、造幣局、国立美術館 等)
地方独立行政法人 (国際教養大学、秋田県立大学)
財団法人日本体育協会、財団法人貿易研修センター、財団法人日本オリンピック委員会 等
公益社団法人 (秋田県農業公社、 秋田県労働基準協会 等)
学校法人
社会福祉法人
更生保護法人(更生保護事業に基づいて法務大臣の許可を受けた民間団体) (日本更生保護協会 等)
特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭
認定特定非営利活動法人
   
控除額の計算方法
   ・地方公共団体への寄付の場合
(1)(寄附金−2,000円)×10%(市6%、県4%)
(2)(寄附金−2,000円)×(90%−0〜40%(所得税の限界税率引く))
(1)+(2)の合算額による控除額

・その他の対象団体への寄附の場合
上記の(1)の計算による控除額

・寄附金控除の対象となる寄附金の限度額は、市・県民税で総所得金額の30%です。
また、(2)の額は所得割の10%が上限です。
   
寄附金控除の手続き
   個人の方が寄附金控除を受けるためには、所得税の確定申告もしくは住民税の申告が必要となります。
また申告の際には、寄付先からの寄附金の受領証又は証明書を添付しなければなりません。
 
     
住民税の寄付金控除の適用下限額の引き下げ  
 

  平成24年度から適用下限額は5,000円から2,000円に引き下げられました。

 

   


   

扶養控除等の改正                                                   
 

  平成24年度から適用

(1) 年少扶養親族(扶養親族のうち、年齢16歳未満の方をいいます。)に対する扶養控除が廃止

   されました。

   (改正前 控除額 33万円 → 改正後 控除額なし)

(2) 年齢16歳以上19歳未満の方に対する扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され、扶養控除

   の額が33万円とされました。

   (改正前 控除額 45万円 → 改正後 控除額 33万円)

(3) 扶養控除の改正に伴い、居住者の扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者である場

   合において、扶養控除又は配偶者控除の額に23万円を加算する措置に代えて、同居特別障害者

   に対する障害者控除の額が53万円(改正前:30万円)に引き上げられました。

   [1]同居特別障害者

   (改正前 控除額 30万円 → 改正後 控除額 53万円)

   [2]同居特別障害者加算(扶養控除)

   (改正前 控除額 23万円 → 改正後 控除額なし) 

 

  


    

生命保険料控除の改正  
 

  平成25年度から適用

(1)平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る控除

  イ 平成24年1月1日以後に生命保険会社又は損害保険会社等と締結した保険契約等(以下「新契

   約等(以下「新契約」といいます。)のうち介護(費用)保障又は医療(費用)保障を内容と

   する主契約又は特約に基づいて支払った保険料等(以下「介護医療保険料」といいます。)に

   ついて、介護医療保険料控除(適用限度額 2.8万円)が設けられました。

  ロ 新契約に係る一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の適用限度額は、それぞれ 2.8万

   円とされました。

  ハ 上記イ及びロの各保険料控除の控除額の計算は次の表のとおりとされました。 

年間の支払保険料等 控   除   額
 12,000円以下  支払保険料等の金額
 12,000円超 32,000円以下  支払保険料等×1/2+  6,000円
 32,000円超 56,000円以下  支払保険料等×1/4+14,000円
 56,000円超  一律  28,000円

   二 新契約については、主契約又は特約それぞれの保障内容に応じ、その保険契約等に係る支払

    保険料等を各保険料控除に適用することとされました。

 (2)平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る控除

     平成23年12月31日以前に生命保険会社又は損害保険会社等と締結した保険契約等(以下「旧

   契約」といいます。)については、従前の一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除(それ 

   ぞれ適用限度額 3.5万円)が適用され、各保険料控除の控除額の計算はそれぞれ次の表のとお 

   りとなります。

年間の支払保険料等 控   除   額
 15,000円以下  支払保険料等の金額
 15,000円超 40,000円以下  支払保険料等×1/2+  7,500円
 40,000円超 70,000円以下  支払保険料等×1/4+17,500円
 70,000円超  一律  35,000円

(3)新契約と旧契約の両方について保険料控除の適用を受ける場合の控除額の計算

    新契約に基づく保険料等と旧契約に基づく保険料等の両方の支払について一般生命保険料控

   除又は個人年金保険料控除の適用を受ける場合には、上記(1)ロ及び(2)にかかわらず、

   一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除額は、それぞれ次に掲げる金額の合計額(上限

   2.8万円)とされました。

  イ 新契約に基づいて支払った保険料等につき、上記(1)ハの計算式により計算した金額

  ロ 旧契約に基づいて支払った保険料等につき、上記(2)の計算式により計算した金額

※ 上記の(1)から(3)までによる各保険料控除の合計適用限度額は7万円として変更ありません。

 

 

 

 

 税金