法人の市民税

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市民税(法人)

   法人の市民税は、市内に事務所や事業所がある法人等に課税されるもので、法人等の規模による「均等割額」と収益による「法人税割額」とからなります。

 




 納める法人(納税義務者)                

納税義務者

納めていただく税

法人税割 均等割

市内に事務所等を有する法人

市内に事務所等は有しないが、寮等を有する法人

×

市内に事務所等又は寮等を有する法人でない社団等で、収益事業を行わないもの

×

 ※「寮等」とは、寮・宿泊所・クラブ・保養所・集会所その他これらに類するもので、法人等が従業員の宿泊、慰安、娯楽などの便宜を図るために常時設けている施設をいいます。
しかし、たとえ施設の名称が「寮」などと呼ばれるものであっても、独身寮や家族寮といった特定の従業員の居住のための施設は、「寮等」に含まれません。
 

 



 税額の計算方法          

・ 法人税割額

   税額=課税標準となる法人税額×税率(9.7%)
  

       ※ 平成26年9月30日以前に開始する事業年度については、税率12.3%

       ※ 事務所等が他の市町村にもある場合は、課税標準となる法人税額を従業者数に応じて按分して

          1,000円未満切捨て)税率を乗じます。

・均等割額

   資本金等の額や従業者数により以下のように分かれています。

資本金等の額

従業者数

年額

50億円を超える法人

市内事務所等の従業者数が
50人を超えるもの

3,000,000円

市内事務所等の従業者数が
50人以下のもの

410,000円

10億円を超え
50億円以下の法人

市内事務所等の従業者数が
50人を超えるもの

1,750,000円

市内事務所等の従業者数が
50人以下のもの

410,000円

1億円を超え
10億円以下の法人

市内事務所等の従業者数が
50人を超えるもの

400,000円

市内事務所等の従業者数が
50人以下のもの

160,000円

1,000万円を超え
1億円以下の法人

市内事務所等の従業者数が
50人を超えるもの

150,000円

市内事務所等の従業者数が
50人以下のもの

130,000円

1,000万円以下の法人

市内事務所等の従業者数が
50人を超えるもの

120,000円

市内事務所等の従業者数が
50人以下のもの

50,000円

        ※事務所等を有していた月数が1年に満たない場合は、次の算式により計算します。
            事務所等を有していた月数/12月×均等割年額=均等割額(100円未満切捨て)

 



 申告と納付期限           

  市民税(法人)の主な申告納付期限は次のとおりとなっています。

主な申告の種類

申告及び納付の期限

確定申告

それぞれの法人が定める事業年度終了の日の翌日から2カ月以内

予定申告、中間申告

それぞれの法人が定める事業年度開始の日以後6カ月を経過した日から2カ月以内

清算確定申告

残余財産の確定した日の翌日から1カ月以内

 



 事務所等を設立・廃止した場合の手続き      

    事務所等を設立・廃止した場合などは下記届出書の提出が必要です。

法人等の新規設立や事務所等を設置した場合

「法人設立・事業所設置届出書」(PDF形式)

法人等の解散や事務所の廃止、
法人名や代表者名の変更などをされた場合

「法人異動変更届出書」(PDF形式)

 


−お問い合わせ先−

象潟庁舎   財務部税務課 (電話0184−43−7505)
金浦庁舎   金浦市民サービスセンター (電話0184−38−4300)
仁賀保庁舎 仁賀保市民サービスセンター (電話0184−32−3030)


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