東日本大震災関係の市税の軽減措置等

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 東日本大震災により被害を受けられた方へ

 
 大震災により被害を受けた方は、下記のとおり住民税、固定資産税、軽自動車税等の軽減や特例を受けることができます。

項  目
内          容
 
 
 
市町村税
申告・納付等の
期限延長
平成23年3月11日以降に到来する地方税の申告・納付等を期限までに出来ない方は、その期限を延長することができます。
個人住民税の軽減措置
住宅、家財、自家用車などに損害を受けた方は、損害金額に基づき計算した金額を所得から控除することにより個人住民税の軽減を受けることができます。(扶養控除該当者の受けた損害についても控除の対象となります)
固定資産税の軽減措置
住宅が滅失、損壊した方は、その住宅の敷地の固定資産税について引き続き住宅用地としての軽減措置を受けることができます。また、滅失、損壊した家屋の買い換えなどをされた方も軽減措置を受けることができます。
軽自動車税の非課税措置
滅失、損壊した軽自動車に代わる軽自動車を取得し、取得した車を主に定置する市町村の認定を受けた場合には、平成23年度から平成25年度分までの軽自動車税が非課税となります。

 
軽減措置等を受けるためには、手続きが必要となる場合もありますので、詳細等につきましては、下記へお問合せください。
【問合せ先】  
税務課 TEL43-7505
 
 
また、国税(所得税、消費税等)、県税(自動取得税、不動産取得税等)についても、軽減措置等があります。詳しくは下記へお問合せください。
【問合せ先】
国税関係  最寄りの税務署
(本荘税務署 TEL22-2335)
県税関係  最寄りの地域振興局
(由利地域振興局 県税課 TEL23-4105)