市営住宅入居者募集

このページを印刷する

 募集期間

 平成29年5月31日(水)まで
 
募集住宅
 
・市営住宅 さくら  (仁賀保) 1戸
 
 昭和63年築  2LDK 鉄筋3階建て     3階1戸
  家賃17,200円~25,600円
 

・市営住宅 建石   (象潟) 17戸

 昭和53年築 2LDK 鉄筋3階建て 1階1戸,2階2戸,3階3戸
  家賃14,000円~20,900円
 昭和55年築 2LDK 鉄筋3階建て 1階1戸,2階1戸,3階1戸
  家賃14,500円~21,500円
 昭和56年築 2LDK 鉄筋3階建て 2階1戸,3階4戸
  家賃14,700円~21,900円
 昭和57年築 2LDK 鉄筋3階建て 3階2戸
  家賃14,900円~22,200円
 昭和59年築 2LDK 鉄筋3階建て 3階1戸
  家賃16,500円~24,600円
 
市営住宅 松ヶ丘   (象潟) 3戸
 
 平成5年築 鉄筋3階建て  2LDK  3階2戸
  家賃21,600円~32,200円 
 平成14年築 鉄筋3階建て   2LDK   1階1戸
  家賃26,100円~38,900円
           
特定住宅 下山    (象潟) 4
 平成8年築  3LDK 木造平屋建て 1戸
 平成9年築  3LDK 木造平屋建て 3戸
  家賃55,000
   
 
 
入居資格

・現に住宅に困窮していること。(固定資産を所有していないこと)
・現に同居し、又は同居する親族があること。
 市営住宅建石については、高齢者、障害等の方であれば単身入居可能。
・入居者及び同居する親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
 第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
・不自然な世帯分離となる申込みでないこと(夫婦の一方のみでの入居申込等)
 
 *市営住宅松ヶ丘・・・1DKは、単身入居可能
 *市営住宅建石・・・・60歳以上の方は単身入居可能
 
・市営住宅については、所得月額が15万8千円未満であること。
・特定住宅については、所得金額が15万8千円以上、25万9千円以下であること。
・市営住宅さくら,はまなす,ひまわり,松ヶ丘は駐車場代がかかります。(1台2,000円)
・市営住宅はまなすは月750円の浄化槽使用料がかかります。

(所得月額の算出方法については、下記【基準所得の計算方法】をご参照ください)

 
応募受け付け後、書類審査をします。なお、困窮の度合いが同等の場合は、抽選となります。

入居決定後であっても、申請内容に虚偽または、確認できない事項が含まれていた場合には、決定を取り消すことがあります。

入居決定後、にかほ市内に住む連帯保証人の届出が必要です。

 

申し込み方法

電話、郵便による申し込みは受け付けしておりません。最寄りのにかほ市庁舎窓口にて申請書および必要書類を提出してください。

(1)市営住宅入居申込書…市役所窓口にあります
(2)所得証明書(申請者及び同居人全員 注1)※申込時の最新年度
(3)納税証明書(申請者及び同居人全員 注1)※滞納がないことの証明
(4)世帯の住民票謄本(現在同居している世帯員全員 注2)
(5)障害者手帳などお持ちの方は、その写し
(6)退職、離職などあった場合は離職証明書など

<注1>
高校生以上の学生は学生証の写しまたは、在学証明書の添付が必要です。義務教育課程にある同居人や乳幼児についての証明は添付の必要ありません。

<注2>
婚約者や非同居親族など現在同居していないが同居する予定の方については、その住民票。

 
申請書・証明書取り扱い窓口

市営住宅入居申込書
 金浦庁舎建設課または、象潟・仁賀保市民サービスセンター

税務関係証明書(所得証明書・納税証明書)
 象潟庁舎税務課または、金浦・仁賀保市民サービスセンター

・にかほ市で税務証明書の発行を受けられるのは平成28年1月1日現在にかほ市に住所があった方です。転入などにより1月2日以降にかほ市民となられた方は、前住所のあった市区町村から証明書の発行を受ける必要があります。詳しくは、税務課窓口でお尋ねください。

住民票謄本
 仁賀保庁舎市民課または、象潟・金浦市民サービスセンター

 
【申し込み・問い合わせ先】

金浦庁舎
建設課管理班   電話 0184−38−4307

象潟庁舎
市民サービスセンター 

仁賀保庁舎
市民サービスセンター 

 

【基準所得の計算方法】

住宅入居者の基準所得は世帯員全員の総所得金額から該当するすべての控除額を差し引いた金額を12(月)で割って算出します
 
図

1.所得額の合計 の求め方
市税務課で発行する『所得証明書』の「合計所得金額」欄に記載されている金額を参照してください

にかほ市発行の証明書がない場合は次のいずれかを参考にしてください

《給与所得のみの方》
(1)源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」
(2)市町村が発行する総所得金額が記載されている書類中の「給与所得」
(3)納税義務者用 市・県民税 通知書 などの「総所得金額」

《年金所得のみの方》
(1)公的年金等の源泉徴収票の「支払い金額」欄に記載されている金額
(2)市町村が発行する総所得金額が記載されている書類中の「年金所得」

《事業所得の方・確定申告した方・住民税の申告をした方》
(1)所得税 確定申告書の「所得金額 合計」欄に記載されている金額
(2)市町村民税・県民税(国民健康保険税)申告書の「2 所得金額 合計」欄に記載されている金額
(3)住民税が普通徴収の方(納付書で納めている方)については、市民税・県民税納税通知書の課税計算明細書 欄「計」に記載されている金額

 ※前年1月1日から12月31日までの間に2種類以上の収入がある方や年の途中で退職・離職した方で、確定申告も住民税の申告もしていない方は係までご相談ください。

2.控除額の合計 の求め方
次の各種控除から該当するものすべてを合計してください

(1)扶養親族
同居する親族および遠隔地扶養している親族(一人につき38万円)

(2)特定扶養親族
所得税法で扶養親族と認められる者のうち、満年齢が16歳〜23歳の者(一人につき25万円)

(3)寡婦(夫)
所得税法で規定する寡婦または寡夫(一人につき27万円)
ただし、所得金額が27万円以下の場合は所得金額を上限とする

(4)障害者
所得税法で規定する障害者(一人につき27万円)

(5)特別障害者
所得税法で規定する特別障害者(一人につき40万円)

3.世帯の所得年額 の求め方
 1.及び2.により、それぞれ算出した「所得金額の合計」から「控除金額の合計」を差し引きします。

4.世帯の所得月額 の求め方
 3.により求めた「所得年額」を12か月で割り、1か月分の所得を算出します。
この金額が15万8千円を超えている世帯は、市営住宅に入居することはできませんのでご注意ください。

【入居資格における同居親族とは…】
民法における6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族となります。(通常考えられる親、兄弟、叔父叔母、従兄弟などは含まれます。)また、婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者や、その他婚姻の予定者(婚約者)も含みます。

同居予定の婚約者などについては、所定の『婚約証明書』などにより3か月以内に入籍などの予定があることの証明が必要です。事実上婚姻関係にある同居人については、住民票などによる確認が必要となります。