国民健康保険税

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国民健康保険税(以下 「国保税」 と略します。)は国民健康保険(以下 「国保」 と略します。)加入者のみなさんが病気やけがをしたときの医療費や介護サービスの費用に充てられる大切な財源です。国保加入者のいるすべての世帯に課税されます。

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納める人(納税義務者)

 国保税を納める方は、国保加入者のいる世帯の世帯主です。世帯主がサラリーマンなどで国保に加入していなくても、家族の中に国保加入者がいれば世帯主が納税義務者となります。(これを「擬制世帯主(ぎせいせたいぬし)」といいます。この場合、擬制世帯主の所得や資産は国保税の計算には含めません。)

国保と介護保険

 40歳から64歳までの国保加入者(介護保険第2号被保険者)の介護保険料は、国保税のうち介護分として納めていただくことになります。65歳以上の方(介護保険第1号被保険者)の介護保険料は、年金から引き落としされるか、納付書により納めていただきます。詳しくは介護保険のページをご覧ください。

国保税の税額

(1) 平成29年度の国保税

 

税 率 と 税 額
医 療 分
支援金分
介 護 分
 
(課税の基礎)
所得割額
課税総所得
4.7%
3.3%
1.8%
均等割額
被保険者1人につき
24,500円
16,800円
15,000円
課 税 限 度 額
54万円
19万円
16万円

計算例はこちら

 ※所得割額の税率と均等割額については、毎年6月末頃に決定します。

国保税の特別徴収(年金からの引き落とし)

平成20年4月から高齢者医療制度の改正に伴い、年金から国保税の特別徴収(年金からの引き落とし)が始まりました。

次の条件をすべて満たす方は、年金からの引き落としにより国保税を納付していただくことになります。

【年金からの引き落としとなる条件】

(1)世帯主が国保加入者である。
(2)世帯の国保加入者全員が65歳以上75歳未満である。
(3)納税義務者(国保世帯主)の年金額(基礎年金)が年額18万円以上である。
(4)介護保険料も年金から引き落としされている。
(5)国保税と介護保険料との合計額が、年金受給額(基礎年金)の1/2を超えていない。

 ※今年度中に75歳となり後期高齢者医療制度の被保険者となる方は、上記の条件を全て満たす場合でも年金からの引き落としにはなりません。

 ※世帯内の国保資格得喪時期によっては、この限りではありません。

【年金から引き落としされる金額】

前年度から引き続きで年金から引き落としとなる方は、4月・6月・8月の年金からは仮徴収額として、前年度2月分と同額を引き落としします。

4月から新たに年金からの引き落としが開始される方は、前年度の年税額から介護分を差し引いた額の1/6の額を4月・6月・8月の年金から引き落としします。

10月・12月・2月の年金からは、7月に決定する年税額から仮徴収額を差し引いた残額の1/3ずつを引き落としすることになります。

納付方法の変更(年金からの引き落とし→口座振替)

国保税を年金からの引き落としにより納付されている方のうち、次の条件を全て満たす場合は、お申し出いただくことにより納付方法を口座振替に変更することができます。

【納付方法を変更できる条件】

(1)国保税を滞納することなく納めていただいている方。
(2)これからの保険税を口座振替により納めていただける方。

すでに口座振替の依頼登録がお済みの方は下記窓口へお申し出ください。
まだ口座振替の依頼登録をされていない方は、金融機関(秋田銀行本支店、北都銀行本支店、羽後信用金庫本支店、JA秋田しんせい本支店、ゆうちょ銀行)で口座振替のお申し込みをされてからお申し出ください。(にかほ市内の金融機関であれば窓口に申込書が備えてあります。)

【お申し出窓口】

税務課市民国保税班(象潟庁舎) 電話 0184−43−7505
金浦市民サービスセンター 電話 0184−38−4300
仁賀保市民サービスセンター 電話 0184−32−3030

年度途中で異動の場合は

国保税は年度ごとに決められるので、年度の途中での国保加入や脱退のときは月割計算で求めた税額を納めていただくことになります。月割計算した結果、翌月以降の納期に税額が残る場合は、再計算した後の納付書を送付します。また、すでに納付いただいた税額よりも少なくなった場合、差額分については還付の通知を差し上げます。

途中で加入したときの保険税

年間保険税×(加入した月から年度末までの月数÷12)

途中で脱退したときの保険税

年間保険税×(4月から、脱退した前月までの月数÷12)

国保税の軽減

均等割の減額制度

前年中の世帯の合計総所得額が一定基準額以下の場合には、税の負担を軽くするために年間保険税のうち均等割額を減額する制度があります。

軽減の種類 軽減となる世帯の合計総所得金額
7割軽減 33万円以下
5割軽減
33万円+27万円× 被保険者数と
特定同一世帯所属者数の合算数
以下
2割軽減
33万円+49万円× 被保険者数と
特定同一世帯所属者数の合算数
以下

 ※特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度へ移行したことにより国民健康保険資格を喪失した方で、喪失した日以後継続して同一世帯主の世帯に属する方をいいます。

 ※軽減の判定には、世帯の国保加入者全員及び世帯主が所得申告されていないと対象になりません。

 ★均等割の減額を受けるための申請は不要です。

非自発的失業者に係る国保税の軽減

65歳未満で会社の倒産や会社の都合で離職した方に対する国保税の軽減制度です。

(1)対象となる方(次のすべてに該当)

・離職年月日が平成21年3月31日以降の、雇用保険受給資格者証を持っている方。

・雇用保険受給資格者証の離職理由コードが、11、12、21、22、31、32(特定受給資格者)、23、33、34(特定理由離職者)のいずれかである方。
 

(2)軽減額

・該当する方の前年中の給与所得を30/100として国保税を計算します。
 

(3)軽減の対象期間

・離職の日の翌日から翌年度末までの期間です。
 ※雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります。
 ※国保加入中は、途中で就職しても引き続き対象となりますが、会社の健康保険への加入などで国保の資格を喪失すると終了します。
 
 ★非自発的失業に係る軽減を受けるには申請が必要です。
 (雇用保険受給者資格者証と印鑑を持参して、申請して下さい。)
  申請先 市民課、金浦・象潟市民サービスセンター

国保税の徴収猶予(又は減免)

下記の事由に該当し、国保税の納付が困難であると認められる場合は、税額の徴収猶予(又は減免)する制度があります。

  • 貧困により生活のため公私の扶助を受ける場合、または、これに準ずると認められる場合
  • 所得が皆無となったため、生活が著しく困難となった場合、または、これに準ずると認められる場合
  • 突然の災害など特別な事情がある場合

申請書提出期限:納期限前7日まで申請書用紙 →「国保税減免申請書」 (PDF形式)

なお、徴収猶予(又は減免)の適否は申請者の収入状況や所有資産等を審査し総合的に判断されます。まずはご相談ください。

国保税を滞納していると…

  • 特別な事情の申し出がないのに保険税を滞納すると、未納期間に応じて以下のような措置がとられます。納付が困難なときは、お早めにご相談ください。
    督促をうけたり、延滞金が加算されたりする場合があります。
  • 保険証の有効期間が短くなります。(短期被保険者証の交付)
  • 医療費の負担がいったん全額自己負担になります。(被保険者資格証明書の交付)
  • 保険給付の全部または一部を差し止める場合があります。
  • 給与や預貯金等の財産を差し押さえるなど滞納処分を行う場合があります。

 

平成28年度の国民健康保険税についてはこちら

 

−お問い合わせ先−

  象潟庁舎 財務部 税務課 (電話0184−43−7505)

 

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