手当・年金・給付金

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▶特別児童扶養手当 (国制度)

対象 身体または精神に、重度または中度程度の障害があり、日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳未満の児童を扶養している保護者等
金額

≪平成29年度手当額≫
【1級】月額:51,450

【2級】月額:34,270円
※4月、8月、12月に支給

申請に必要なもの (1)認定請求書
(2)申請者と対象児童の戸籍謄(抄)本
(3)申請者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票
(4)振込先口座申出書
(5)個人番号
※個人番号カードもしくは個人番号通知カード+本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)をお持ちください。
(6)医師の診断書(所定の様式)
※療育手帳(A)、もしくは身体障害者手帳(1級から概ね3級まで。ただし、内部障害、視野狭窄、体幹機能障害および運動機能障害等は除く。)をお持ちの方は診断書を省略できる場合もありますので、ご相談ください。
窓口 市福祉事務所 福祉課(仁賀保庁舎)
象潟・金浦各市民サービスセンター
注意事項 ・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳とは異なる基準で認定されます。(障害の程度によっては支給されない場合もあります。)
・本人、配偶者または扶養義務者の所得等に応じた支給制限があります。
・児童が施設に入所している場合は対象になりません。
・毎年、所得状況についての届出が必要です。

▶特別障害者手当 (国制度)

対象 身体または精神に重度の障害があり、日常生活において常時特別な介護を必要とする20歳以上の者
金額

≪平成29年度手当額≫
月額:26,810円
※5月、8月、11月、2月に支給

申請に必要なもの (1)認定請求書
(2)診断書(所定の様式)
(3)所得状況届(所定の様式)
(4)個人番号
※個人番号カードもしくは個人番号通知カード+本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)をお持ちください。
(5)障害者手帳(お持ちの方のみ)  等
窓口 市福祉事務所 福祉課(仁賀保庁舎)
象潟・金浦各市民サービスセンター
注意事項 ・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳とは異なる基準で認定されます。(障害の程度によっては支給されない場合もあります。)
・本人、配偶者または扶養義務者の所得等に応じた支給制限があります。
・施設に入所している人、3ヶ月以上入院している人は対象になりません。
・毎年、所得状況についての届出が必要です。

▶障害児福祉手当 (国制度)

対象 身体または精神に重度の障害があり、日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳未満の者
金額

≪平成29年度手当額≫
月額:14,580円
※5月、8月、11月、2月に支給

申請に必要なもの (1)認定請求書
(2)診断書(所定の様式)
(3)所得状況届(所定の様式)
(4)個人番号
※個人番号カードもしくは個人番号通知カード+本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)をお持ちください。
(5)障害者手帳(お持ちの方のみ)  等
窓口 市福祉事務所 福祉課(仁賀保庁舎)
象潟・金浦各市民サービスセンター
注意事項 ・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳とは異なる基準で認定されます。(障害の程度によっては支給されない場合もあります。)
・本人、配偶者または扶養義務者の所得等に応じた支給制限があります。
・障害を事由とする年金の受給者や、施設入所者は対象になりません。
・毎年、所得状況についての届出が必要です。

▶国民年金(障害基礎年金) (国制度)

受給要件 ・保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が加入期間の3分の2以上ある人、または初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がない人の障害
・20歳未満のときに初めて医師の診断を受けた人が、障害の状態にあって20歳に達したとき、または20歳に達した後に障害の状態になったとき
障害
認定時

・初めて医師の診療を受けたときから、1年6ヶ月経過したとき(その間に治った場合は治ったとき)に障害の状態にあるか、または65歳に達するまでの間に障害の状態になったとき

年金額 ≪平成29年度の年金額≫
【1級】974,125円+子の加算額
【2級】779,300円+子の加算額
※子の加算額
 【第1~2子:各224,300円、第3子以降:各74,800円】
※子とは、扶養している18歳到達年度の末日までにある子(障害がある場合は20歳未満の子)をいいます。
申請にあたって

申請には、所定の様式や確認書類、専用の診断書等が必要となりますので、はじめに下記窓口までご相談のうえ、必要書類や申請手順の説明を受けてください。

注意事項 ・身体障害者手用、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳とは異なる基準で認定されますので、障害基礎年金の1級、2級は障害者手帳の等級とは異なります。
・20歳前に初診日のある傷病による障害のある方については、国民年金法に定める障害の程度に該当すれば、保険料納付要件に関わりなく、20歳から支給されます。
相談・申請窓口 日本年金機構 本荘年金事務所 電話:24-1115
市民課 国保年金班 電話:32-3032
象潟・金浦各市民サービスセンター

 ▶厚生年金保険(障害厚生年金) (国制度)

受給要件 加入期間中に初めて医師の診療を受けた傷病による障害。ただし、障害基礎年金の支給要件を満たしている人であること。
障害
認定時

・初めて医師の診療を受けたときから、1年6ヶ月経過したとき(その間に治った場合は治ったとき)に障害の状態にあるか、または65歳に達するまでの間に障害の状態になったとき

年金額 ≪平成29年度の年金額≫
【1級】報酬比例の年金額×1.25+配偶者の加給年金額(224,300円)
【2級】報酬比例の年金額+配偶者の加給年金額(224,300円)
【3級】報酬比例の年金額 ※最低補償額(584,500円)
相談・申請窓口 日本年金機構 本荘年金事務所 電話:24-1115

▶心身障害者扶養共済制度(国・県)

対象 【加入できる人】
心身障害者の保護者で、次の条件を満たす人
・年齢が65歳未満の人(4月1日現在)
・特別な疾病や障害がない人
【対象となる心身障害者】
(1)身体障害者手帳を所持し、その障害が1級から3級までに該当する人
(2)知的障害者
(3)障害の程度が(1)または(2)と同程度と認められる人(精神疾患、脳性麻痺、進行性筋萎縮症、自閉症、血友病など)
金額 【掛金】1口9,300円~23,300円(加入時の年齢によって異なります。)
【年金額】1口あたり月額20,000円(2口まで加入できます。)
申請に
必要なもの
・加入等申請書
・申請者と障害者の住民票の写し
・申込者(被保険者)告知書
・障害者手帳
・印鑑
注意事項 【掛金の免除】
加入期間20年以上(昭和61年3月31日以前の加入者の一部については加入期間25年以上)で加入者の年齢が65歳以上になった場合は、全額免除となります。
また、加入者の世帯の所得の状況によって、掛金が免除または減額になります。

−お問い合せ先−
にかほ市福祉事務所 福祉課 福祉班
(にかほ市役所仁賀保庁舎内)
(電話 0184−32−3034)