生活保護制度

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 ■生活保護制度とは  

 国が国民に対し、憲法25条で定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度です。困窮する生活を支援し、自立した生活への復帰をお手伝いすることを目的としています。

 “最後のセーフティネット”とも呼ばれる生活保護制度は、働く能力や余剰資産の処分、利用可能な福祉制度、親族からの援助等といった様々な手段を活用しても、なお生活が苦しい場合に適用されます。

 

▼申請・調査・決定について

 生活保護の開始は、原則として本人などからの申請書の提出等によって行われます。(緊急性がある場合は福祉事務所長や市長の判断で保護を行う場合もあります。)

 申請後は、福祉事務所職員による実地調査(家庭訪問)のほか、資産調査(預貯金・年金等の社会保障給付、保険・動産・不動産等)、健康状態や稼働能力の見極め、扶養義務者からの援助の可能性など様々な調査が実施され、申請日より14日以内(遅くとも30日以内)に判定結果の通知を文書によりお伝えします。

※ 生活保護は、世帯(同じ居住空間を共有している方々及び生計を同一としている方々)を対象として保護の必要性を判定しますので、申請は世帯単位を原則とします。

 

▼保護費の種類

 保護費は8つの種類に分かれておりますが、この他にも一時的に必要なものとして被服費や転居資金などが支給される場合もあります。

生活扶助・・・毎日の生活に必要な食費や光熱水費などの費用です。

住宅扶助・・・家賃、地代または住宅の修理費などの費用です。

教育扶助・・・義務教育にともなって必要な学用品代、給食費などの費用です。

介護扶助・・・介護サービスが必要な場合の費用です。

医療扶助・・・病気やケガなどをした場合の医療に必要な費用です。

出産扶助・・・出産に要する費用です。

生業扶助・・・技術を身に付ける為の費用や高等学校等の就学費用などです。

葬祭扶助・・・葬儀などに要する費用です。

 

▼保護費の支給額について

 支給額は一律ではなく、世帯の構成・年齢・居住地などを基に国が定める基準(最低生活費と比較して、世帯の収入や蓄え・資産などで満たすことができない部分を補う形で行われますので、支給額は世帯によって異なります。(支給額の一例:最低生活費(月額)7万円、年金(月額)6万円の場合、1万円が保護費として支給されます。)

○保護が受けられる場合

○保護が受けられない場合

 (収入が国の定めた最低生活費を上回るとき)

  生活保護の相談・申請窓口  

〒018-0492 秋田県にかほ市平沢字鳥ノ子渕21

にかほ市役所 福祉事務所 福祉課 保護支援班

(電話0184-32-3038)

※入院・入所等により来庁が難しい場合は、福祉事務所へご相談ください。

 

 

 生活が苦しい…ひとりで悩まず相談してみませんか? 

 『にかほ市総合生活相談室』へご相談ください!(相談無料・秘密厳守)

 生活に困っている、仕事が見つからない、家賃を払えない、将来が不安、住むところがない、家族のことで悩んでいる、社会に出るのがこわい、病気で働けないといった様々なお悩みを抱えている方を対象に、地域の相談窓口が一緒に考え、解決へのお手伝いをします。ご家族など、まわりの方からの相談でも受付いたします。

名  称:にかほ市総合生活相談室

場  所:にかほ市平沢字八森31-1(総合福祉交流センター スマイル内)

電話番号:0184-33-6155

受付時間:午前8時30分~午後5時30分

メールでのご相談:seikatsu@nikaho-shakyo.jp