公共料金等の割引制度

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▶JR運賃等の割引制度

 
身体障者がい・知的障がい者が単独で乗車・乗船する場合
第1種身体障がい者又は療育手帳Aの人が介護者とともに乗車・乗船する場合
12歳未満の第2種身体障がい児又は療育手帳Bの人が定期券を使用して介護者とともに乗車・乗船する場合
割引対象者
本人
本人および介護者
介護者
普通乗車券
50%割引
(片道100km超に限る)
50%割引
 
急行券
 
50%割引
 
定期券
 
50%割引
(介護者は通勤定期券)
50%割引
(介護者は通勤定期券)
回数券
 
50%割引
 
問合先
JR東日本 象潟駅 (電話:43-2330)

▶ 国内航空旅客運賃割引制度

対象者
手帳等級
割引適用者
割引率
適用証明
第1種
身体障がい者
第1種
満12歳以上の本人
および介護者
各航空運送事業者が設定する額。
割引率は、事業者、期間、季節、路線によって異なりますので、利用前に航空券販売窓口にお尋ねください。
身体障害者手帳に第1種の記載があります。
知的障がい者
療育手帳
第1種
療育手帳に「本人・介護者」の押印があります。
第2種
身体障がい者
第2種
満12歳以上の本人
身体障害者手帳に第2種の記載があります。
知的障がい者
療育手帳
第2種
療育手帳に「本人」の押印があります。
問合先
全日空(ANA) 電話:0120-029-377(フリーダイヤル)
日本航空(JAL) 電話:0120-747-707(フリーダイヤル)

▶バス運賃の割引制度

対象者
・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者
・第1種身体障がい者又は療育手帳Aの人に付き添って乗車する介護者1人
手続き
・普通運賃の場合は、バスを降りるときに手帳を提示してください。
・普通定期券運賃(大人に限る)の場合は、定期券購入時に手帳を提示してください。(通学定期券に障がい者割引はありません。)
対象路線
・一般乗合旅客自動車運送事業(路線バス等)※一部路線を除く。
割引率
【普通運賃】5割引
【普通定期券運賃(大人に限る)】3割引
問合先
利用されるバス会社の営業所等

▶にかほ市コミュニティバス運賃の無料化

対象者
・にかほ市に住所を有する身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者
・上記に付き添って乗車する介護者1人
手続き
・バスを降りる時に手帳もしくは無料パスを提示してください
 ※無料パスは申請者のみ取得できます
割引率
・無料
問合先
まちづくり推進課 連携推進班(象潟庁舎) 電話:43-7510

▶有料道路通行料金の割引制度

区分
障がい者が自ら運転する場合
第1種身体障がい者又は療育手帳Aの人が乗車し、その移動のために介護者が自動車を運転する場合
自動車
の範囲
車検証の【自家用・事業用】の欄が「自家用」となっている自動車で、【用途】の欄に「乗用」と記載されている、乗車定員が10人以下のもの(軽自動車を含む)
※その他、【用途】の欄に「貨物」又は「特種」と記載されている自動車については、窓口にご確認ください。
所有
形態
身体障がい者又は生計同一者が所有するもの(1台限り)
重度障がい者又は生計同一者が所有するもの、又は当該重度障がい者を継続して日常的に介護している人が所有するもの(1台限り)
手帳を提示して利用
身体障害者手帳又は療育手帳に証明の記載が必要です。
あらかじめ市福祉事務所福祉課(仁賀保庁舎)、税務課市民サービス班(象潟庁舎)、市民サービスセンター(金浦庁舎)で申請のうえ、証明の記載をしてもらってください。
有料道路を利用する際、証明した手帳を提示することで料金が割引されます。
ETC
利用
あらかじめ市福祉事務所福祉課(仁賀保庁舎)、税務課市民サービス班(象潟庁舎)、市民サービスセンター(金浦庁舎)で申請し、交付される【ETC利用対象者証明書】を【送付専用封筒】で郵送(要切手貼付)します。約2週間程度で登録完了の通知が届いてから適用開始となります。(適用開始までは手帳提示での利用となります。)
必要
書類
1.身体障害者手帳又は療育手帳
2.車検証
3.運転免許証(本人が運転する場合)
4.ETC車載器の管理番号の記載書類(ETC車載器セットアップ申込書・証明書等)
5.ETCカード(障がい者本人名義のものに限る)
※ただし、障がい者本人が未成年の重度障がい者で、本人運転による割引を受けない場合は親権者又は法定後見人名義のETCカードでも利用できます。
割引率
50%
(ETCの場合、他ETC割引と比較して安い料金が請求されます。)
窓口
市福祉事務所福祉課(仁賀保庁舎)
税務課市民サービス班(象潟庁舎)、市民サービスセンター(金浦庁舎)
問合先
東日本高速道路株式会社 秋田管理事務所 電話:018-826-1700
市福祉事務所 福祉課 電話:32-3034

 ▶NHK放送受信料の減免制度

全額
免除
・身体障害者手帳所持者のいる市民税非課税世帯
・療育手帳所持者のいる市民税非課税世帯
・精神障害者保健福祉手帳所持者のいる市民税非課税世帯
・生活保護を受けている場合
※同一に2世帯が同居(2世帯住宅等)している場合、住んでいる世帯全部で1世帯となります。(ただし、世帯ごとにNHKと受信契約をしている場合を除く)
半額
免除
・世帯主が身体障害者手帳【視覚・聴覚障がい】いずれかの所持者である場合
・世帯主が身体障害者手帳【1~2級】の所持者である場合
・世帯主が療育手帳【A】の所持者である場合
・世帯主が精神障害者保健福祉手帳【1級】の所持者である場合
・世帯主が戦傷病者手帳【特別項症】【第1款症】いずれかの所持者である場合
手続き
該当する手帳と印鑑を持参し、各窓口で申請してください。
窓口
市福祉事務所 福祉課(仁賀保庁舎)
税務課市民サービス班(象潟庁舎)、市民サービスセンター(金浦庁舎)
問合先
NHK秋田放送局 電話:018-825-8111
市福祉事務所 福祉課 電話:32-3034

▶携帯電話料金の割引制度

対象者 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている人
内容 NTTドコモ、au、ソフトバンクなど、各携帯電話会社にて独自の障がい者割引サービスがあります。
問合先 お近くの各携帯電話ショップにお問い合わせください。

−お問い合せ先−
にかほ市福祉事務所 福祉課 福祉班
(にかほ市役所仁賀保庁舎内)
(電話 0184−32−3034)