障害福祉サービスの利用者負担

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▶障害福祉サービスの利用者負担

  障害福祉サービスを利用すると、原則としてサービス費(食費・光熱水費を除く)の1割が利用者負担となります。ただし、所得に応じた負担上限月額が設定されているほか、所得が低い方の負担を減らすためにサービス内容に応じた軽減措置が設定されており、負担が重くなり過ぎないようになっています。

【所得を判断する際の世帯の範囲】

種別 世帯の範囲
・居宅で生活する18歳以上の障がい者
・20歳以上の施設入所者
本人および配偶者
・居宅で生活する18歳未満の障がい児
・20歳未満の施設入所者
本人および保護者の属する住民基本台帳での世帯全員

 (1)補装具費支給制度、日常生活用具支給制度の負担上限月額

区分 世帯の収入状況 月額負担上限額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低 所 得 市民税非課税世帯 0円
一  般 市民税課税世帯 ※世帯に所得割46万円以上の人がいる場合、費用は全額自己負担となります。 37,200円
 

(2)障がい者の負担上限月額

区分 世帯の収入状況 月額負担上限額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低 所 得 市民税非課税世帯 0円
一 般 1
市民税課税世帯(所得割16万円未満)
※入所施設利用者(20歳以上)及びグループホーム利用者を除く
9,300円
一 般 2

市民税課税世帯で一般1に該当しない場合

通所施設、ホームヘルプ利用の場合
※ただし、市の独自軽減措置が適応されます。
(軽減前)37,200円
(軽減前)  9,300円
入所施設利用の場合
37,200円

(2)障がい児の負担上限月額

区分 世帯の収入状況 月額負担上限額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低 所 得 市民税非課税世帯 0円
一 般 1
市民税課税世帯(所得割28万円未満)
通所施設、ホームヘルプ利用の場合
4,600円
一 般 2
市民税課税世帯で一般1に該当しない場合
通所施設、ホームヘルプ利用の場合
※ただし、市の独自軽減措置が適応されます。
(軽減前)37,200円
(軽減前)  4,600円

 

▶食費や光熱水費等の減免

  所得が低い人で施設でサービスを利用する場合の食事や光熱水費などが軽減されます。

(1)入所施設を利用している人への補足給付
・20歳未満の場合は、負担上限月額の区分に応じて、一定額が手元に残るよう食費・光熱水費の補足給付が行われます。
・20歳以上で生活保護や低所得1および2の世帯の場合は、一定額が手元に残るよう食費・光熱水費の補足給付が行われます。

(2)通所施設等の食費負担の軽減
 生活保護、低所得1・2、一般1の世帯の場合は、食費(人件費+食材料費)のうち、人件費相当分は給付され、食材料費のみの負担となります。
 食材料費は施設ごとに額が設定されます。

 

▶すこやか療育支援事業

 障害児通所支援給付の児童発達支援又は医療型児童発達支援の利用者に対し、利用者負担などの半額を助成します。

【助成対象】
(1)サービス利用に係る利用者負担額
(2)サービス利用に係る食費
※利用者負担上限額の軽減等の適用を受ける場合は、適用後の利用者負担額の半額までを助成します。また、食費の軽減措置を受ける場合は、軽減後の食費の半額を助成します。
※所得制限があります。

 

▶にかほ市の独自軽減事業

 にかほ市では、障害者総合支援法の利用者の原則1割負担について、特に負担感の大きい通所・在宅者の利用者負担を軽減する措置を実施しています。
 この軽減措置は、対象の事業を利用する際に適用しますので、個別の申請は必要ありません。

【障害福祉サービス対象】
(1)障がい者の利用者負担の軽減

 所得区分が一般世帯のうち、通所による施設サービス利用に係る支給決定を受けた人で、市民税所得割が16万円以上の人の負担上限額を9,300円とし、これを超える額を軽減します。
(2)障がい児の利用者負担の軽減
 所得区分が一般世帯のうち、通所による施設サービス利用に係る支給決定を受けた人で、市民税所得割が28万円以上の人の負担上限額を4,600円とし、これを超える額を軽減します。

【補装具費支給制度・地域生活支援事業対象】
 補装具給付、日常生活用具給付、日中一時支援事業給付のサービスを利用する人については、自己負担の1/2を軽減します。

 


−お問い合せ先−
にかほ市福祉事務所 福祉課 福祉班
(にかほ市役所仁賀保庁舎内)
(電話 0184−32−3034)