自立支援医療の利用者負担

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▶自立支援医療の利用者負担
原則、医療費の1割負担です。ただし、世帯(住所を問わず、同じ健康保険に加入する家族)の所得などによって、月額の負担上限額が設定されます。

▶自立支援医療の負担上限月額
 

所得区分 負担上限月額

一定所得以下

生保 生活保護世帯

0円

低所得1 市民税非課税世帯(収入≦80万円) 2,500円
低所得2 市民税非課税世帯(収入>80万円) 5,000円
中間所得 中間1 市民税(所得割)3万3千円未満 医療保険の自己負担限度額
○育成医療の場合(※経過措置) 5,000円
○「重度かつ継続」に該当する場合 5,000円
中間2 市民税(所得割)23万5千円未満 医療保険の自己負担限度額
○育成医療の場合(※経過措置) 10,000円
○「重度かつ継続」に該当する場合 10,000円
一定所得以上 一定以上 市民税(所得割)23万5千円以上 対象外
○「重度かつ継続」に該当する場合(※経過措置) 20,000円

※経過措置については、平成30年3月31日までとなっています。

▶「重度かつ継続」の対象範囲

 【精神通院】
(1)統合失調症、躁うつ病、うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害、薬物関連障害
(2)精神医療に一定の経験を有する医師によって判断されたもの

【育成医療および更生医療】
腎臓機能障害、小腸機能障害、免疫機能障害、心臓機能障害(心臓移植後の抗免疫療法のみ)、肝臓機能障害(肝臓移植後の抗免疫療法のみ)

【疾病等に関わらず高額な費用負担が継続することから対象となる者】
精神通院、更生医療、育成医療、共通して医療保険の高額療養費で多数該当の方


−お問い合せ先−
にかほ市福祉事務所 福祉課 福祉班
(にかほ市役所仁賀保庁舎内)
(電話 0184−32−3034)