国民健康保険

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国民健康保険

仁賀保庁舎 市民課 TEL 32−3032
金浦市民サービスセンター TEL 38−4300
象潟市民サービスセンター TEL 43−7500

〇倒産・解雇などによる離職や雇い止めなどによる離職をされた方へ 

対象者は? 離職の翌日から翌年度までの期間において、(1)倒産・解雇などによる離職、(2)雇い止めなどによる離職で失業等給付を受ける方です。
軽減額は? 国民健康保険税は、前年の所得などにより算定されます。軽減は、前年の給与所得をその30/100とみなして行います。
軽減期間は? 離職の翌日から翌年度末までの期間です。

★雇用保険受給者資格者証と印鑑を持参して、申請して下さい。

 

【加入する方】
勤務先の保険に加入している方や、生活保護を受けている方以外は、必ず国民健康保険に加入しなければなりません。

【主な届け出】
国民健康保険に加入するとき、もしくは脱退するときは、14日以内に届け出を行ってください。
届け出窓口:市民課国保年金班・市民サービスセンター
 

このようなとき 必要なもの
国民健康保険に加入するとき 他市町村から転入したとき ・転出証明書(転入手続きを行ってください)
職場の健康保険をやめたとき ・職場の健康保険をやめた証明書(退職証明等・被扶養者がいる場合はその方の氏名も記載されたもの)
子どもが生まれたとき ・国民健康保険証
生活保護を受けなくなったとき ・保護廃止決定通知書
国民健康保険を脱退するとき 他市町村に転出するとき ・国民健康保険証
・高齢受給者証(お持ちの場合)
・限度額適用認定証等(認定者の場合)
職場の健康保険に加入したとき ・国民健康保険証
・加入した健康保険証
生活保護を受けるようになったとき ・国民健康保険証
・保護開始決定通知書
死亡したとき ・国民健康保険証
外国籍の方が他市町村へ転出するとき ・国民健康保険証
長寿医療制度(後期高齢者医療制度)に加入するとき 特に手続きは必要ありません
その他のとき 退職者医療制度に該当したとき ・該当者に通知いたします
住所、氏名、世帯主が変わったとき ・国民健康保険証
世帯を分けたとき、世帯を一緒にしたとき ・国民健康保険証
国民健康保険証を紛失したとき ・本人確認できるもの(運転免許証等)
就学等により転出したとき ・国民健康保険証
・在学証明書 等
※上記すべての届け出には、印鑑が必要です。


【退職者医療制度】

国民健康保険に加入し、年金(厚生年金など)を受けられる65歳未満の方とその家族(被扶養者)は「退職者医療制度」で医療を受けることになります。

退職者本人

厚生年金や共済年金の加入期間が20年以上(または40歳以降10年以上)
あって、老齢厚生年金・共済年金を受給できる方

退職被扶養者

退職者本人の直系尊属・配偶者及び3親等内の親族、または配偶者の父母
や子で年間の収入が130万円(60歳以上の方や障がい者は180万円)未満の方


【主な給付・貸付】


<出産育児一時金の支給>
国民健康保険の加入者が出産したとき、出産育児一時金が支給されます。

支給額…42万円

※産科医療補償制度(※1)に加入している分娩機関で出産した場合。未加入の分娩機関での出産の場合は40万4000円が支給されます。

~直接支払制度について~

 かかった出産費用に出産育児一時金を充てることができるよう、原則として国保から出産育児一時金が病院などに直接支払われる仕組みになりました。

 原則42万円の範囲内で、まとまった出産費用を事前に用意しなくてもよくなりました。

※出産費用が42万円を超える場合は、その差額分は退院時に病院などにお支払いください。また、42万円未満の場合は、その差額分を国保に請求することができます。

※出産育児一時金が国保から病院などに直接支払われることを望まれない場合は、出産後に国保から受け取る従来の方法をご利用いただくことも可能です。(ただし、出産費用を退院時に病院などにいったんご自身でお支払いいただくことになります。)

☆手続きについては、国保窓口、または出産される病院などにご確認ください。


〜にかほ市国民健康保険出産育児一時金受領委任払のご案内〜
事前に市役所に申込をして、出産後に国民健康保険から支給される出産育児一時金の受取を分娩する医療機関に委任することにより、出産育児一時金をにかほ市国民健康保険から、医療機関に直接支払うことができます。
出産予定日の1カ月前から申請できますので、「申請に必要なもの」をお持ちのうえ、市役所窓口でご相談ください。
なお、受領委任払いの利用には医療機関の同意が必要です。事前にご確認ください。

※1:産科医療補償制度とは、分娩に関連して発生した脳性まひのお子さんに対する補償制度で、妊産婦の皆様が安心して出産できるよう病院、診療所や助産所が加入する制度です。
産科医療補償制度に加入している医療機関については、産科医療補償制度のホームページで公表していますので、ご確認ください。

<葬祭費の支給>
国民健康保険に加入している方が死亡したとき、葬儀を行った方に対し、5万円を支給します。申請者の印かんと預金通帳をお持ちください。

<人間ドック・脳ドック助成金>
人間ドックや脳ドックを受診した場合、助成金を申請することができます。

助成金額・・・人間ドック 10,000円  脳ドック 20,000円

必要な物・・・保険証、領収書、印鑑、通帳、人間ドック結果表、質問票(特定健診受診券に同封)

 

【第三者行為による被害届について】

 国民健康保険の加入者が交通事故など、第三者から傷害を受けて医療機関を受診する場合は、国保の世帯主はその旨を市に届け出る必要があります。

※第三者行為とは
 第三者(自分以外の人)が原因として治療を受けることになった場合で、主に交通事故がこれに該当します。
 自損事故は第三者行為にはなりませんが、第三者行為と区別しなければならないため傷病の理由を届け出る必要があります。
 なお、被保険者による飲酒運転や無免許運転などの法令違反による交通事故の負傷の場合は保険給付対象にはなりません(保険証は使えません)。

 上記の第三者行為による医療費は本来は加害者(第三者)が負担すべきものですが、国保を使って医療を受けることはできます。この場合は、国保が一時的に医療費を立て替えて支払い、後日加害者(第三者)へ立て替え分を請求することになります(保険給付分となり、自己負担金は含みません)。

 国民健康保険を使用し治療を受けるためには、次に掲げる書類の提出が必要です。

<提出する書類>
1 第三者行為による被害届
2 事故発生状況報告書
3 同意書(診療報酬明細書の使用に関する)
4 念書
5 事故証明書(原本)
6 人身事故証明書入手不能理由書(事故証明書の内容が物損事故の場合)


ダウンロード
・第三者行為求償関係様式
・傷病届(自損事故の場合)

※届け出先:市民課、金浦・象潟サービスセンター