国民年金

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市町村国民年金広報動画【国民年金ってホントに必要なの!】


 

市町村国民年金広報動画(1)【ライフスタイルが変わったら】

市町村国民年金広報動画(2)【保険料が支払えない時】

市町村国民年金広報動画(3)【申請してください】

市町村国民年金広報動画(4)【年金を受け取る日】

【加入する方】
日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の方は、原則として国民年金に加入しなければなりません。
◇国民年金の加入者(被保険者)は次の3種類に分けられます。
第1号被保険者・・・自営業・学生など(厚生年金や共済組合に加入していない方)
第2号被保険者・・・会社員・公務員など(厚生年金や共済組合に加入している方)
第3号被保険者・・・会社員や公務員(第2号被保険者)に扶養されている配偶者
◇次のような方は、希望により国民年金に加入できます。(任意加入被保険者)
(1)日本国内に住所のある60歳以上65歳未満の方
(2)60歳前の老齢(退職)年金の受給者
(3)海外に住所のある20歳以上60歳未満の日本人

【国民年金に関する届け出等】

このようなとき ここへ 必要なもの
20歳になったとき
(厚生年金、共済組合の加入者は除く)
市民課 国保年金班
金浦市民サービスセンター
象潟市民サービスセンター
・印鑑
会社員や公務員になったとき
(厚生年金や共済組合に加入したとき)

・印鑑
・年金手帳

・健康保険証(厚生年金や共済組合に加入した年月日が分かる書類)

勤め先を退職したとき
(厚生年金や共済組合をやめたとき)
・印鑑
・年金手帳、退職した年月日が分かる書類
厚生年金や共済組合に加入している配偶者に扶養されなくなったとき
(離婚、死別、収入が増えたときなど)
・印鑑
・年金手帳、扶養されなくなった年月日が分かる書類
任意加入するとき、やめるとき ・印鑑
・年金手帳
保険料の納付が困難なとき
(免除、納付猶予、学生納付特例申請をするとき)
・印鑑
・年金手帳
・学生証等又は在学証明書
・失業などを理由として免除申請する場合…失業したことを確認できる公的機関の証明書の写し(雇用保険受給資格者証、雇用保険被保険者離職票など)
年金手帳を紛失したとき ・印鑑
厚生年金や共済組合に加入している配偶者に扶養されるようになったとき
(結婚したとき、収入が減ったときなど)
配偶者の勤務先 ・扶養申請と一緒に事業主が行います。
第3号被保険者の配偶者の勤め先が変わったとき
(共済組合から厚生年金、厚生年金から共済組合に変わったときなど)
・扶養申請と一緒に事業主が行います。


【保険料】
保険料は、20歳から60歳までの40年間納めることになっています。
定額保険料・・・月額16,260円(平成28年度分)
付加保険料・・・月額400円(第1号被保険者の方で希望される方)

納付の方法等
第1号被保険者・・・社会保険庁から送付された納付書にて金融機関等で納めてください。
※お支払いは口座振替をご利用いただくと便利です。
第2号被保険者・・・給料から天引きにより納付されます。
第3号被保険者・・・厚生年金保険、共済組合が制度全体で負担するため、国民年金保険料を自ら納める必要はありません。

前納制度
〈2年前納〉4月分から翌々年3月分までの保険料を一括して納付(前納)される場合に、割引される制度です。(口座振替のみ、振替日は4月末日)
〈1年前納〉4月分から翌年3月分までの保険料を一括して納付(前納)される場合に、割引される制度です。(納付期限は4月末日)
〈半年前納〉4月分または10月分からの保険料をそれぞれ6ヶ月ずつ納付(前納)される場合に、割引される制度です。(納付期限はそれぞれ4月末日、10月末日)
※前納は事前に申込みが必要です。

【免除制度】
保険料を納めることが困難な方には、申請により納付が免除される制度があります。(所得審査有り)
これまでの全額免除と半額免除に加え、平成18年7月から4分の3免除と4分の1免除ができました。
免除された期間は資格期間として計算されますが、年金額は保険料を納付した場合と比べて減額されます。(全額免除は2分の1、4分の3免除は8分の5、半額免除は8分の6、4分の1免除は8分の7)
●学生納付特例制度
学生の場合、本人の前年所得が一定基準以下であれば、申請により保険料の納付が猶予される制度です。
特例を受けた期間は、追納しなければ年金額には反映されません。
●若年者納付猶予制度
20歳代の方を対象とした制度です。低所得あるいは、所得のない若年者(20歳代)の方が、所得の高い世帯主である親等と同居している場合には、保険料が免除されませんでしたが、20歳代の方で本人と配偶者の所得が一定額以下であれば、世帯主の所得に関係なく保険料の納付が猶予されます。
●後払い(追納)について
免除や若年者納付猶予、学生納付特例を受けた期間は、10年以内であれば保険料をさかのぼって納めること(追納)ができます。(3年目からは当時の保険料に一定の額が加算されます)

【こんなに違う、免除・納付猶予と未納】


 

  全額
免除
4分の3
免除
半額
免除
4分の1
免除
納付猶予 未納
老齢基礎年金を
受けるための
資格期間には
受給資格期間に入ります。 受給資格期間には
入りません。
受け取る
老齢基礎年金額は
免除期間の
8分の4
年金額に
反映されます。
免除期間の
8分の5
年金額に
反映されます。
免除期間の
8分の6
年金額に
反映されます。
免除期間の
8分の7
年金額に
反映されます。
年金額の
計算には
反映されません。
年金額の
計算には
反映されません。
障害基礎年金や
遺族基礎年金を
受け取るときは
保険料を納めたときと同じ扱いです。 年金を受けられない
場合もあります。
後から保険料を
納めることは
10年以内なら納めることができます。
(3年目からは当時の保険料に一定の額が加算されます)
2年を過ぎると
納めることが
できません。
仁賀保庁舎 市民課 TEL 32−3032
金浦市民サービスセンター TEL 38−4300
象潟市民サービスセンター TEL 43−7500