福祉医療

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仁賀保庁舎 市民課 TEL 32−3032
金浦市民サービスセンター TEL 38−4300
象潟市民サービスセンター TEL 43−7500


乳幼児等、重度心身障害者、ひとり親家庭の心身の健康の保持と生活の安定を図るために、健康保険で医療を受けたときに窓口で支払わなければならない自己負担分を、県と市で負担する制度です。
なお、にかほ市では、本来所得超過で全額、または課税世帯で自己負担分の半額を負担する必要のある乳幼児の方や、小学生についても、市独自で助成を行い、乳幼児等の窓口で支払う医療費を無料にしています。
 

 
 

 

 


【受給資格】

区分 対象内容 所得制限
乳幼児等 生まれた日から中学校を卒業する3月31日まで なし
ひとり親家庭の児童 ひとり親家庭になった日から、
18歳に達する日以後の
最初の3月31日まで

(父または母が1〜2級程度の
身体障害者手帳を持っている
児童も該当します)
あり
(父、母、扶養義務者)
高齢者身体障害者 65歳以上で、身体障害者手帳(赤)
4〜6級を持っている人


対象者が社会保険の被保険者本人の場合は対象外
あり
(本人、配偶者、扶養義務者)
 
重度心身障害(児)者
 
身体障害者手帳(赤)1〜3級または
療育手帳【A】を持っている人
 
対象者が社会保険の
被保険者本人の場合のみあり
(本人、配偶者、扶養義務者)

 所得基準は、扶養人数、配偶者特別控除、医療費控除等により算出され、制限基準額内であるか調査し、該当した場合、「福祉医療費受給者証」が交付されます。

【福祉医療費の受給方法】

秋田県内で受診した場合 「福祉医療費受給者証」を、必ずご自分の
医療保険被保険者証と一緒に提示してください。
県外で受診した場合など 次のものについては、医療機関で一度自己負担分を支払い、
後で申請していただくと、保険診療の自己負担額が
振り込みにより払い戻しとなります。


払い戻しの対象となるもの
緊急、その他やむを得ない理由で
福祉医療受給者証を持たずに診療を受けたとき
県外の医療機関で診療を受けたとき
医師の指示で補装具(コルセット等)を作ったとき
医療保険で訪問看護を受けたとき
自立支援医療や育成医療等の公費負担医療制度の
適用を受け、費用負担があったとき
●払い戻しの申請に必要なもの(※1)

・福祉医療費受給者証
・領収書(上記3の場合は、医師の診断書が必要となります。)
・健康保険証
・費用が戻される通帳(申請者名義のもの)
・印鑑(認印可)



●入院時食事療養費等の助成について

にかほ市では、福祉医療費受給者証を所持している方及び中学生が入院した場合、後日申請していただくことにより、食事療養費の半額分を補助しています。(ただし、生活療養標準負担額については、居住費を除いた額の半額の補助となります。)
申請に必要なものは(※1)と同じです。

【主な届け出】
次に該当する方は、14日以内に届け出を行ってください。

このようなとき ここへ 届け出に必要なもの
出生 市民課 国保年金班
金浦市民サービスセンター
象潟市民サービスセンター
・健康保険証
・印鑑
他市町村から転入したとき ・健康保険証
・印鑑
・所得証明書(福祉用)
他市町村へ転出するとき ・受給者証
・印鑑
死亡のとき ・受給者証
・印鑑
市内で転居するとき ・受給者証
・健康保険証
・印鑑
健康保険証の変更および喪失時 ・受給者証
・健康保険証
・印鑑
身障手帳または療育手帳の取得・変更時 ・健康保険証
・印鑑
・身体障害者手帳または療育手帳
生活保護を受けるとき ・受給者証
・印鑑
氏名が変更になったとき 受給者証、健康保険証、印鑑
ひとり親家庭になったとき 健康保険証、印鑑
ひとり親家庭でなくなったとき(婚姻等) 受給者証、健康保険証、印鑑

  にかほ市福祉医療費支給要綱はこちら

平成26年4月1日より乳幼児等の受給資格を中学生まで拡大しました。