公共施設の使用料と減免基準の改定について(平成30年4月~)

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 公民館や体育館など、市内の公共施設の使用料は、平成17年の市町村合併後も旧町で定められた料金体系のままとなっており、類似施設でも地域間で不均衡が生じていました。
 平成28~29年度、市長よりにかほ市公共施設使用料検討委員会に使用料の統一について諮問され、5回にわたる検討委員会を経て、市長へ答申されました。
 これを受け、平成30年4月より、新たな料金体系となっています。
 また、これに伴い、統一した減免基準も定めました。

使用料改定について

≪見直しの基本方針≫

(1)受益者負担の原則
 公共施設の使用料は、利用者がその利用の対価として負担するもので、利用者にとっては、より安価であることが望ましいですが、その反対に維持管理費用の不足分を税で(過剰に)補うことになります。施設の利用者に、利用の対価として一定の負担を求めることにより、負担の公平性を確保します。
 
(2)共通の使用料算定ルールの設定
 統一した方法で把握した原価(施設の維持管理等に必要な費用)を基本とします。共通の算定ルールを設定することで、市内の類似施設の不均衡を是正し、使用料算定の根拠を分かりやすくします。
 
(3)減額・免除基準の見直し
 使用料の減額・免除は、施設の利用促進や各種団体の活動等に一定の効果を上げています。
 公の施設はさまざまな設置目的を持つことから、同種の施設において、統一の減額・免除基準となるよう規定を見直します。

≪改定施設≫

(1)改定対象施設
 市の公共施設のうち、次のとおり使用料を徴収している又は徴収すべき施設を対象に改定します。(会議室等のみの改定も含む)
 

 ※ 施設名をクリックすると、新旧料金が確認できます。

種別
施設名
福祉施設
老人憩の家
高原施設
農村公園施設
ふれあい自然公園施設
農業関連施設
公民館等
公会堂
体育館等
海洋センター
屋外運動施設
その他
(2)改定対象外施設
 ・法令等により使用料を徴収できない施設(図書館)
 ・負担を求めることが適切でない施設(公園、駅駐輪場等)
 ・指定管理者制度の導入施設(道の駅ねむの丘、温泉保養センターはまなす)
 ・プール使用料、入館料、入浴料等の統一が困難な施設(の一部)
 ・その他統一が困難な施設

≪新しい料金体系≫

(1)時間帯等の区分
 現行の午前、午後、夜間等の時間帯区分や、曜日別の料金体系を撤廃し、次のとおりとなります。
  ・1時間あたり
  ・1人あたり
 
(2)使用料の単位
 100円単位を基本とします。
 
(3)冷暖房等使用による料金
 冷暖房等使用は、別途加算とせず使用料に含まれます。
 
(4)開館時間外の使用
 許可を得て開館時間外に施設を利用する場合は、1.5倍の使用料となります。
 
(5)市外料金
 市外の団体・個人の利用は、2倍の使用料となります。
 
(6)営利目的の使用
 許可を得て営業又は営利目的に利用する場合は、3倍の使用料となります。
 
(7)定期的な見直し
 消費税率の変更等、使用料に著しい影響がある場合を除き、原則5年を目途に定期的な見直しを行います。

 

                     ≪使用料改定の例≫

区分 使用料
午前9時から正午まで 午後1時から午後5時まで 午後6時から午後9時30分まで
●●室 1,020 円 1,020 円 1,540 円

                  

区分 単位 使用料
●●室 1室1時間につき 200 円

≪新料金≫

 改定施設の新料金は次のとおりです。(改定施設一覧の施設名をクリックすると、施設毎の料金が確認できます)

    ★改定施設新料金★(新旧料金比較)

     ☆改定施設新料金一覧表☆(新旧時間当たり比較)

 

減額・免除基準の見直しについて

≪減額・免除対象≫ 

 減額・免除は、公益、地域振興、社会教育、生涯学習、スポーツ振興、まちづくり等に関する活動を行う団体を基準とし、台帳に登録された団体が対象となります。

 

「減額・免除規定の適用表」

区     分 減額・免除率
市(市が設置する附属機関等を含む)及び県や国が主催又は共催するとき 免除
市内の各種団体が行政活動の協力目的で施設を利用するとき
市内の町内会等の団体が本来の目的で利用するとき
市が認める行政活動を補完する団体が団体本来の目的で利用するとき
市が認める公共的団体が団体本来の活動目的で利用するとき
市が特に認める市内の福祉関係団体が団体本来の目的で利用するとき
市内の保育園、幼稚園、小・中学校、高校又は市外の特別支援学校が正規の教育課程又はこれに準じた教育目的で利用するとき
市が認める市内の小・中学生、高校生が複数名所属する教育・スポーツ等団体(親の会含む)が団体本来の目的で利用するとき
当該施設の管理運営受託団体が当該施設を利用するとき
専ら社会奉仕を目的に活動している市内団体が団体本来の目的で利用するとき
市が認める伝承芸能の保存を目的に活動している市内団体が団体本来の目的で利用するとき
市内の、構成員の半数以上が高齢者(65歳以上)の団体が団体本来の活動目的で利用するとき
構成員の半数以上が障がい者の市内団体又は障がい者の子を持つ市内保護者の会が団体本来の活動目的で利用するとき
市が公益性を又は支援が必要と認めた補助金交付団体が団体本来の活動目的で利用するとき

市が認める市民活動団体(生涯学習、社会教育、スポーツ、福祉、まちづくり活動等)が団体本来の活動目的で利用するとき

※各施設毎、週2回(うち仁賀保勤労青少年ホームの音楽ホールは週1回)の利用に限る

市が後援又は協賛するとき 5割減額
市が認める市民活動団体(生涯学習、社会教育、スポーツ、福祉、まちづくり活動等)が団体本来の活動目的で利用するとき
市内企業等(所属する事業所のうち市内事業所が過半数を超える組合等を含む。)が、労働者研修センターを労働者の研修、企業間の交流等で利用するとき
市長が特に必要と認めた場合
免除
又は
5割減額

※上記に該当する免除・減額団体等であっても、次のいずれかに該当する利用は、減額・免除をしない

 (ア)宴席に利用する場合(市等が主催又は共催する場合を除く)
 (イ)利用目的が専ら営利活動、政治活動、宗教活動の場合
 (ウ)団体の活動目的に関連しない場合
 (エ)公序良俗に反する場合、その他社会的な批判を受けるおそれのある場合
 (オ)入館料、入浴料、仁賀保勤労青少年ホームのトレーニング室の利用

≪減免団体の登録手続き≫

 減免適用されるためには、あらかじめ減免団体として認定・登録される必要があります。

 認定申請~登録の手続きについては<2019年度版>減免免対象団体 認定・登録のしおりを参照してください。

※ 減額・免除の規定に明らかに該当する団体(●●自治会、●●スポ少等)や、芸術文化協会、体育協会に現に加盟する団体は申請不要です。

≪減免対象団体の認定要件≫ 

 減免対象団体として認定されるには、次のすべての要件を満たすことが必要です。ただし、団体の活動が構成員の親睦や趣味・教養等に限られるものや政治活動、宗教活動、営利事業を目的とする団体は、認定・登録されません。

 (1)団体構成員数が概ね5人以上で、かつ、半数以上が市内に在住、在勤又は在学者であり、責任者として成人者を含んでいること
 (2)団体の活動目的等を会則又は規約等で定めていること
 (3)団体の活動場所、事務所等が主として市内にあること
 (4)社会教育の振興、福祉活動の増進、まちづくり活動等に寄与すると認められる団体であること
 (5)一般市民の新規加入を受け付けていること

≪申請書の提出等≫

 ◆必要書類  使用料減額・免除団体申請書

 ◆添付資料   (1)会則又は規約等(上記の認定要件が読み取れること)
         (2)役員名簿及び会員名簿(連合体の場合は構成団体名簿)
         (3)直近年度の事業又は活動に関する資料(総会資料等)

 

 ◆提出先   主に利用を希望する公共施設を管理する部署(窓口可)

 ◆提出期限  例年、概ね3月20日頃まで(その後も随時受付しています)
        ※ 詳細は上記のしおりをご覧ください。

 ◆有効期限  登録を許可した日から、当該年度の末日まで(原則1カ年)