にかほ市過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除について

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 にかほ市の産業振興を図るために、その事業の用に供する設備を新設又は増設した事業者に対する固定資産税の課税免除を行うものであり、平成31年3月31日までに取得した資産(償却資産・家屋・土地)に適用される時限的な特例措置です。

 

適用要件(次の全ての要件を満たす必要があります)

(1)製造業、農林水産物等販売業又は旅館業(下宿業を除く)の用に供する設備であること。

(2)同一事業年度において、設備の取得価額の合計額が2,700万円を超えるものであること。

(3)青色申告書を提出する法人又は個人が平成30年1月2日以降において、新設又は増設した設備であること。

 

課税免除の対象

(1)償却資産

   直接事業の用に供する「機械及び設備」(旅館業における償却資産は対象外)

(2)家屋

直接事業の用に供するもの(製造業の場合、製造ラインのある工場や機械室の新増設が対象であり、同棟である倉庫、事務室等を含みます。旅館業の場合、従業員宿舎等を除きます)

※(1)~(2)については、原則、国税の特別償却を受けているものでなければなりませんが、租税特別措置法第12条第1項又は同法第45条第1項の適用を受ける機械装置並びに建物及びその付属設備であれば、特別償却を受けなかった理由書の提出により課税免除の対象となる場合があります。

(3)土地

特別償却の対象になる家屋の敷地である土地。土地取得の日の翌日から起算して1年以内に、当該家屋の建設に着手していることが必要です。

 

課税免除期間

  固定資産税を新たに課することとなった年度以降の3年間

 

申請手続きについて

  固定資産税の課税免除に係る申請書類の提出期限は、毎年1月31日です。申請書類を税務課資産税班まで提出してください。

 課税免除申請書[Word:17.0KB]

 取得資産の明細書(別紙1及び別紙2)[Excel:20.8KB]

 特別償却を受けなかった理由書(別紙3)[Word:13.6KB]

   提出書類一覧[Word:45.5KB]

※「生産性向上特別措置法」に基づき取得された「先端設備」については、「にかほ市過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除」の対象となりません。

書類提出先・お問い合わせ先 総務部税務課資産税班 ☎43-7505