生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例の拡充・延長を行います

概要

今般、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物(注釈)を追加するとともに、2021年3月までとなっている適用期限を2年間延長します。（令和2年5月1日）

適用手続きは下記リンクをご覧ください。

(注釈)塀、看板（広告塔）や受変電設備など。

本特例の適用対象
対象地域	にかほ市内全域
対象設備	従来からの設備機械装置・器具備品などの償却資産旧モデル比で生産性が年平均1％以上向上するもの追加設備新たに事業用家屋と構築物を対象に追加事業用家屋は取得価額の合計が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの構築物は、旧モデル比で生産性が年平均1％以上向上するもの
特例措置	減免対象固定資産税（通常評価額の1.4％）を投資後3年間ゼロ～1/2に軽減 (注釈)にかほ市はゼロ
適用期限	令和2年度までを令和4年度まで2年間延長

商工観光部商工政策課商工振興班

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