市税についてのQ&A

このページを印刷する


市税についてのQ&A

 市民からお問い合わせの多い事例をQ&A式にまとめてみました。


 ■市・県民税(住民税)  
  ・引越した場合に市・県民税(住民税)を納める市町村は
  ・死亡した人の市・県民税(住民税)は?
  ・土地等を売却したときの住民税は?

 
■固定資産税
  ・建物を取り壊して更地にしたら、税金が上がったのはなぜ?
  ・住宅の税金が急に上がったのは  なぜ?
  
・土地、建物を手放すと固定資産税はもどる?
  ・建物を取り壊した場合
  ・土地、建物を持っている人が亡くなったら?
  ・家屋の評価額が下がらないのは なぜ?
  ・償却資産の申告

 ■軽自動車税 
  ・下取りに出した軽自動車の納税通知書が届いた!!

  ・廃車にしたトラクターに税金がかかっている

 ■国民健康保険税
  ・社会保険に加入したら?
  ・ずっと国保に加入していなかった
  
・市町村で税額は違うの?

 ■納付について
  ・納付書をなくしてしまいました
  ・窓口があいている時間に納付できない
  
・納付したのに督促状が届いたのはどうして?
  ・口座振替で引き落とされなかった場合は?
  
・振替口座を解約したときの手続きは?
  ・昨年まで口座から引き落とされていたのに、今年は引き落とされなかったのはどうして?

項目をクリックするとジャンプします。



■市・県民税(住民税)

  ■ 引越した場合に市・県民税(住民税)を納める市町村は?

Q.わたしは平成20年1月20日ににかほ市からA市へ引越しました。 平成20年度の市・県民税(住民税)はどちらの市へ納めることになるのでしょうか?

 

A.市・県民税(住民税)は、毎年1月1日にお住まいの市町村に納めることになります。平成20年1月1日現在であなたの住所地はにかほ市にあったのですから、その後A市に引越ししても、平成20年度の住民税は、にかほ市に納めていただくことになります。

  

  ■ 死亡した人の市・県民税(住民税)は?

Q.わたしの夫は平成19年の11月に死亡しましたが、夫の住民税はどうなるのでしょうか。

 

A.ご主人の死亡時に、平成19年度の市・県民税(住民税)の納期がまだ来ていない、あるいは未納していた場合は相続人に引き継がれることになります。
  また、市・県民税(住民税)は、毎年1月1日にお住まいの市町村に納めることになりますので、ご主人の平成20年度の市・県民税(住民税)は発生しません。

 

  ■土地等を売却したときの住民税は?

Q.わたしは、昨年、土地を売却しました。その所得に対する市・県民税(住民税)はどうなるのでしょうか?

 

A.土地や建物を譲渡(じょうと)した場合の所得に対する住民税については、他の所得とは分離して次のように課税されます。

 (1)譲渡した年の1月1日において、所有期間が5年を超える土地建物等に係る譲渡所得(長期譲渡所得といいます。)
         

        税率5% (市民税3.0% ・ 県民税2.0%)
               
   

 ※なお、優良住宅地等のための譲渡、一定の居住用財産の譲渡である場合には、別途課税の特例がありますので、くわしくは税務課へおたずねください。

 

 (2)譲渡した年の1月1日において、所有期間が5年以下である土地建物等の譲渡に係る譲渡所得(短期譲渡所得といいます。)

    税率9%  (市民税5.4% ・ 県民税3.6%)
                

 

■固定資産税

  ■建物を取り壊して更地にしたら、税金が高くなったのは なぜ?

Q.昨年住宅用の建物を取り壊して更地にしたら、今年の固定資産税の土地分の税金が高くなりました。どうしてですか?

 

A.住宅用の建物が建っている土地には、住宅用地の特例が適用されています。敷地の面積にもよりますが、住宅用の建物が建っていない土地と違い、税金を算定する課税標準額が1/6(200平米まで)や1/3(200平米を超えた分)となります。したがって、建物を取り壊してその分の固定資産税が安くなっても、土地の特例がなくなったことによって税金が高くなる場合があります。
     くわしくは→ 
土地についてのページをご覧ください。

  

  ■住宅の税金が急に上がったのは なぜ?

Q.自宅の建物の税金が2〜3年前に比べて急に高くなったのはどうしてですか?

 

A.新築の家屋については、固定資産税の減額制度があり、床面積等の一定の要件を満たすと、新しく課税される年度から、木造家屋などでは床面積の120平米相当分の税額が3年間(3階建て以上のマンション等では5年間)が1/2となります。そのため、新築後4年目からは一見高くなったように感じますが、実は減額期間が終わったのであって、高くなった訳ではありません。
     
くわしくは→ 家屋についてのページをご覧ください。

  

  ■土地、建物を手放すと固定資産税はもどる?

Q.わたしは、今年5月に土地・建物を売却しました。その分の税金は戻りますか?

 

A.固定資産税は、1月1日現在固定資産を所有している方に課税されます。そのため、月割り課税などもありません。したがって、今年度の固定資産税については納めていただくことになります。また、ご自分が年度途中で土地等を購入された場合は、次年度からの課税になります。

  

  ■建物を取り壊した場合

Q.建物を取り壊しました。届出は必要ですか?

 

A.建物の解体届けが必要になります。解体届けは、税務課窓口・各市民サービス班にありますし、こちらからもダウンロードできます。→ 「固定資産(家屋)解体届」 (PDF形式)

 

  ■土地、建物を持っている人が亡くなったら?

Q.10月に父を亡くしました。父名義の土地や建物がありますが、なにか届け出は必要ですか?

 

A.相続人代表者指定届」の提出をお願いします。この届けを出していただくことによって、来年度の固定資産税の納付書の送付がスムーズに行われます(ただし、年度内に法務局に相続登記を完了された方には、新所有者に送付されます)。 死亡届の提出時に窓口で申請書類をお渡ししていますので、後日提出していただきますようお願いします。

市外にお住まいの方の場合は、こちらからダウンロードをお願いします。→ 「相続人代表者指定届」 (PDF形式)

  

  ■家屋の評価額が下がらないのは なぜ?

Q.評価替えの年だと聞きましたが、古い家屋の評価額が下がらないのはどうしてですか?

 

A.既存の家屋の評価額は、年ごとに建築物価の動向などを考慮して見直していますが、その見直した評価額が現在課税している評価額よりも高くなった場合は、見直す前の評価額に据え置くことになっています。そのため、国が示す単価が建築物価の上昇に伴って上がった場合や、現在の評価額が低い場合は、その評価額は据え置かれます。

 

  ■償却資産の申告

Q.わたしは事業をしていますが、得税の申告をしているのに償却資産の申告もしなければいけないと、人に言われました。所得税の申告のときに償却資産も申告していると思っていたのですが、どうしてですが?

 

A.所得税の申告でいうところの償却資産と、固定資産税の償却資産の申告とはまったく別のものと考えてください。
   1月
1日現在に所有している事業用の償却資産が一定の規模になると固定資産税の対象になり、毎年1月末までに申告することとなっています。
  くわしくは→ 償却資産についてのページをご覧ください。

 

■軽自動車税

  下取りに出した軽自動車の納税通知書が届いた!!

Q.私は、自分の軽自動車を下取りに出し、新車を購入しました。ところが、下取りに出したはずの軽自動車税の納税通知書が届きました。どうしてですか?

 

A.名義変更の手続きはすんでいますか?
    (1)
手続きがすんでいない
    (2)
4月2日以降に手続きをした  
  などの場合は、税金は前の所有者に課税されます。

 

  ■廃車にしたトラクターに税金がかかっている!!

Q.わたしは古くなったトラクターを廃車にしました。ところが、そのトラクターの軽自動車税の納税通知書が届きました。どうしてですか?

 

A.廃車の手続きはお済ですか? 廃車の手続きをしないと、翌年も税金がかかります。所定の場所で手続きしてください。
  くわしくは→ 
軽自動車税のページの軽自動車の各種変更の手続きを参考に手続きしてください。

 

■国民健康保険税

  ■社会保険に加入するのですが

Q.国保に入っていましたが、会社勤めをすることになり社会保険に加入します。国保税はいつまで納めることになりますか?

 

A.国保税は月割課税です。年度途中で資格喪失された場合、資格喪失日を確認して、その前月までの分の月割で再計算をします。その結果によっては国保をやめた月以降の納期に課税が残ることがあり、後日変更の納付書が送付されます。また、すでに納めていただいた金額より少なくなった場合は、差額分について還付の通知をいたします。

 

  ■ずっと国保に加入していなかった

Q.だいぶ前に会社をやめてから無保険状態で、病院にもかかっていません。このたび国保加入の手続きをしましたが、税額はどのようになりますか?

 

A.国民皆保険制度により、社会保険をやめたり、他市町村から転入されたりした場合、14日以内に国保加入の届出をしていただくこととなっております。
  国保は被保険者の方が経済的に心配なく治療を受けられるように、国保税を出し合い、お互いが助け合っていく制度です。「何の保険にも入っていなかった」とか「病院にかかってない」などの理由でその間の国保税が免除になることはありません。最大で3年間さかのぼって課税されることになります。

 

  ■市町村で税額は違うの?

Q.以前住んでいた市町村と税額がまったく違うのですが?

 

A.国保は市町村ごとに運営していて、それぞれ独自に税率や計算方法を決めています。このため、まったく同一の条件でも市町村によって税額が異なります。
  また、国保税は前年中の所得によって税額が決まるため、所得状況の変化で税額も大きく異なることになります。

 

■納付について
 

  ■納付書をなくしてしまいました

Q.納付書をなくした場合は、どうやって納めればいいですか。
 

A.市役所窓口で納付書を再発行いたします。 象潟庁舎税務課もしくは金浦庁舎・仁賀保庁舎の市民サービス班窓口にお越しください。また、お電話いただければ郵送もいたします。

 

 

 

  ■窓口があいている時間に納付できない

Q.仕事をしているので、平日窓口で納付するのが難しいのですが・・・
 

A.口座振替が便利です。 一度金融機関で手続きしていただくと、納期限ごとにご指定の口座から自動的に納税できます。
  くわしくは 
市税・国保税の納付についてのページの口座振替について参考に手続きしてください。

 

 

  ■納付したのに督促状が届いたのはどうして?

Q.税金を金融機関の窓口で納めたのに督促状が届きました。どうしてですか。
 

A1. 領収書の税目・期別・金額をご確認下さい。督促状と一致していますか。 分割納付している場合も、納期限までに全額納付されてないと、残額分の督促状 が届きます。

A2. 行き違いで送付されることがあります。 窓口で納付いただいてから、市役所で入金を確認するまでには、若干の日数がかかるため、納期限後に納付いただいた場合は、行き違いで督促状が送付されることがあります。ご了承下さい。

 

 

 

  ■口座振替で引き落とされなかった場合は?

Q.残高不足で口座から引落されなかったようです。どうしたらいいですか。
 

A.市役所窓口もしくは金融機関にてお納め下さい。 何らかの事情で口座から引き落としできなかった場合は、窓口で納めていただくための納付書を郵送いたします。  

 

 

  ■振替口座を解約したときの手続きは?

Q.振替に利用していた口座を解約したのですが、届出は必要ですか。
 

A.引き続き口座振替を希望される場合は、変更の届出が必要です。 市内の各金融機関に用紙がありますので、今後引落を希望する通帳・印鑑を持参のうえ、ご利用の金融機関で手続きしてください。
  窓口納付をご希望の場合は、口座を解約したことを税務課、又は仁賀保・金浦庁舎市民サービス班までお知らせ下さい。納付書をお渡しいたします。

 

 

  ■昨年まで口座から引き落とされていたのに、今年は引き落とされなかったのはどうして?

Q.以前から口座振替を利用していたのですが、今年は窓口用の納付書が届きました。 届出していないのに引き落としされなくなったのはなぜですか。

 

A.税金がかかっている人(納税義務者)が変わっていませんか。 口座振替は、納税義務者のお名前で申込いただいているため、納税義務者が変更になった場合は、再度届出が必要です。


 


−お問い合わせ先−

象潟庁舎   総務部 税務課 (電話0184−43−7505)
金浦庁舎   農林水産部 市民サービスセンター 市民サービス班 (電話0184−38−4300)
仁賀保庁舎 市民福祉部 市民課 市民サービス班 (電話0184−32−3030)


税金