にかほ市奨学金返還助金交付要綱

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にかほ市奨学金返還助成金交付要綱

 

 平成30年3月28日

告示第2号

 

(目的)

第1条 この要綱は、にかほ市に住民登録し居住する就労者のうち、奨学金の貸与を受け、返還する者に対し、返還金の助成を行うことにより、人材の確保と定住促進を図ることを目的とする。

 

(対象となる奨学金)

第2条 助成金の交付の対象となる奨学金は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1)独立行政法人日本学生支援機構の第1種奨学金、第2種奨学金

(2)公益財団法人秋田県育英会の月額奨学金

(3)にかほ市奨学資金貸付金

(4)その他市長が認める奨学金

2 助成対象者が、前項に掲げる奨学金等を複数借り入れ、返還予定又は、返還中である場合は、そのうち1つを助成の対象とすることができる。

3 助成金の対象は、奨学金の返還にかかる元金と約定利息のみとし、遅延利息及び、延滞金等は対象としない。

 

(交付金の受給要件)

第3条 助成金の交付を受けることができる者は、にかほ市に住民登録し、居住する者のうち、第2条に掲げる奨学金を返還予定又は、返還中の者で、次の各号のいずれかの要件に該当する者とする。

(1)平成29年度以降に高校・大学等を卒業又は中退し、就労する者

(2)平成28年度以前に高校・大学等を卒業又は中退し、1年以上市外に居住し、平成30年4月以降に、にかほ市に転入し、就労する者

2 前項における就労の要件は、次のとおりとする。

(1)市内又は通勤圏内の企業・事務所・事業所等に勤務していること

(2)市内又は通勤圏内で自営業を営む者であること、又は起業者、若しくは農林水産業に従事している者であること

3 同条、第1項及び第2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、助成の対象から除くものとする。

(1)国家公務員又は地方公務員として雇用されている者(非常勤職員及び臨時的任用職員等(ただし、正職員の給料表の適用を受ける者を除く。)を除く。)

(2)独立行政法人、国立大学法人又は、地方独立行政法人等に正規に雇用されている

  者

 

(助成対象額)

第4条 助成の対象となる額は、前条に定める者が返還する奨学金の年返還額とし、上限は、年額20万4千円とする。年の途中で住民登録し、申請した者にあっては、住民登録した日の属する月から起算して12月間に返還した金額を助成対象とする。ただし、秋田県奨学金返還助成金交付金要綱に基づく交付金額がある場合は、その額を除いた残額を助成対象とする。

2 前項の金額に千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた金額をもって助成金額とする。

3 助成対象者が、繰上償還を行った場合は、年内に返還すべき奨学金等の額を全て返還したものと同等の扱いとする。

 

(助成期間)

第5条 助成金を交付する期間は、対象となる奨学金の貸与を受けた期間が2年以上3年以下の場合は3年間、3年を超える場合は5年間とする。

 

(認定申請)

第6条 助成金の交付を受けようとする者は、その交付申請を行う前までに、にかほ市奨学金返還助成金助成対象者認定申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出し、助成対象者の認定を受けなければならない。

(1)在職証明書(様式第2号)ただし、これによりがたい場合は、採用通知、就労証明、就農証明等の就業状態を証明するもの(自営業・起業者にあっては、自らの業を営むことを証明するもの)

(2)奨学金の名称、貸与金額、貸与期間、返還計画、返還金額等を証明できる書類

(3)個人情報提供同意書(様式第3号)

(4)その他助成金の交付決定に必要な書類

2 前項の書類は、認定を受ける初年度の3月末までに提出しなければならない。

 

(助成対象者の認定等)

第7条 市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査のうえ、認定の可否を決定し、にかほ市奨学金返還助成金助成対象者認定(不認定)通知書(様式第4号)により通知するものとする。

 

(申請者又は認定者情報異動等の届出)

第8条 第6条の規定による申請を行った者は、次の各号のいずれかに該当するときはその旨を申請者・認定者情報異動等届出書(様式第5号)により、速やかに市長に届け出なければならない。第7条の規定による認定を受けた者についても同様とする。

(1)個人情報(氏名、住所、電話番号)に異動が生じる場合

(2)就職先等の情報に異動が生じる場合(離職・廃業する場合、転職する場合)

(3)にかほ市外へ転出する場合(転勤を命じられる場合、長期研修等による一時的な転出の場合等)

(4)助成対象奨学金について、返還猶予又は返還免除を受ける場合

(5)助成対象奨学金について、返還計画を変更する場合(繰上償還、減額返還を行う場合等)

(6)助成対象者の認定申請を取り下げる場合、又は助成対象者の認定を辞退する場合

(7)その他届出の必要があると認められる場合

2 市長は、前項の届出に基づき情報を更新する。なお必要な場合は、届出の内容を反映し、申請者に通知するものとする。

 

(交付申請)

第9条 助成金の交付を受けようとする者は、第7条に規定する認定通知書に記載された期限までに、にかほ市奨学金返還助成金交付申請書(様式第6号)に、次の各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(1)奨学金の名称、貸与金額、返還金額、返還計画、返還実績、返還残額を証明するもの

(2)在職証明書(様式第2号)ただし、これによりがたい場合は、就労証明、所得証明、確定申告書の写し等

(3)その他市長が必要と認める書類

 

(助成金の交付決定等)

第10条 市長は、前条の申請があったときは、住民登録等の確認を行い、当該申請書の内容を審査し、交付を認めるときは、助成金の額を確定し、にかほ市奨学金返還助成金交付決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

 

(助成金の交付)

第11条 申請者は、前条の規定による決定通知に記載された期限までに、にかほ市奨学金返還助成金請求書(様式第8号)により助成金を請求するものとする。

 

 

(交付決定の取消及び返還)

第12条 市長は、助成金の交付決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その交付決定を取り消し、にかほ市奨学金返還助成金交付決定取消通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(1)虚偽その他不正な行為により助成の申請をし、助成金の交付を受けたことが判明したとき

(2)市長が認めるとき

2 市長は、前項の規定により助成金の交付を取り消した場合において、既に交付されているときは、にかほ市奨学金返還助成金返還命令書(様式第10号)により返還させることができる。ただし、市長が止むを得ないと認めるときは、この限りでない。

 

(その他)

第13号 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に必要な事項については、市長が定める。

 

  

  附則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。