新型コロナウイルスの流行に伴う中小企業・小規模企業者向け相談窓口と支援策のご案内

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■相談窓口

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、影響を受ける又は影響を受ける恐れのある中小企業・小規模企業者を対象として、にかほ市 及び にかほ市商工会では、経営・資金繰り等に関する相談窓口を設置しています。

●にかほ市の相談窓口

 にかほ市商工観光部商工政策課(象潟庁舎)☎0184-43-7600

 にかほ市商工会 ☎0184-38-3350

 商工会では、市の委託事業として、事業継続応援給付金の受付窓口を開設しています。制度の内容・申請の仕方などの相談に応じます。市内事業者であれば、商工会員以外の方でもご利用いただけます。

●県内の相談窓口

 県や中小企業関連団体等においても、資金繰りや経営上の相談を受け付ける相談窓口を設置しています。 詳しくはこちら(秋田県HP内)

 また、秋田働き方改革推進支援センターが社会保険労務士による「雇用調整助成金」無料相談窓口を開設しています。詳しくはこちら

●国の機関等の相談窓口

 経済産業省施策関連

 厚生労働省関連(秋田労働局

 日本政策金融公庫

■支援策

●市の事業継続応援給付金について

 にかほ市では、コロナウイルス感染症の影響により売上が一定程度減少した事業者に対し、事業継続応援給付金を給付し、事業の継続を応援します。詳しくはこちら(市HP内)

●市の飲食店支援策について

「おうち de レストラン~食べて応援プロジェクト~」の事業への参加は随時受付しております

 市では、飲食店等の収入確保・市の経済の安定・市民生活への支援と消費喚起を図るため、テイクアウト等を実施する事業者との協働による支援事業を実施することとしました。市民の皆さんに市内飲食店のテイクアウト等を利用していただき、利用した市民も約50%の還元を受けられる事業です。 詳しい内容や参加申込についてはこちら(市HP内)

※市民の方は、こちらをご覧ください。

 

●家賃支援給付金について(7月14日受付開始)

 国は、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する「家賃支援給付金」を支給します。

【給付額】 法人:最大600万円 個人事業主:最大300万円

※支給要件、算定方法など、詳しくは、下記をご確認ください。

特設ページはこちら(経済産業所HP内)

概要はこちら(経済産業省HP内)

 

●持続化給付金について~給付対象事業者が拡大されました(6月29日新着)

 国は、特に大きな影響を受けている事業者に対し、法人事業者200万円、個人事業者100万円を上限に、「持続化給付金」を給付しています。

 6月29日より給付対象事業者が拡大され「主たる収入を、雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」「2020年新規創業者」の方が申請可能となりました。詳しくは下記をご確認ください。

給付対象事業者の拡大についてはこちら(経済産業所HP内)

申請受付についてはこちら(経済産業省HP内)

持続化給付金特設サイトはこちら(経済産業省HP内)

概要はこちら(経済産業省HP内)

法人事業者の申請について詳しくはこちら 

個人事業者の申請について詳しくはこちら

主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者についてはこちら

秋田県の申請サポート会場での受付が開始しています(5月14日)※書類をご用意の上、事前予約が必要になります

 中央地区申請サポート会場:秋田市中通4丁目14-16 アキタスクエア3-2(大ルーム)

 事前予約:

  1.電話予約(自動)​

  • 「受付専用ダイヤル」0120-835-130
  •  受付時間:24時間予約可能
  •  予約する会場の【会場番号】が必要です

  2.電話予約(オペレーター対応)

  • 電話予約窓口(オペレーター対応)」0570-077-866
  •  受付時間:平日、土日祝日ともに、9時~18時

 会場番号についてその他、申請サポート会場については、こちら(経済産業省HP内)

●雇用調整助成金の特例措置について

コロナウイルス感染症の影響により、雇用調整の必要が生じた事業主に対して、雇用調整助成金の特例措置が追加実施されました。また、手続きの簡素化がなされています。詳しくはこちら(厚生労働省HP内)

※「雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について」(厚生労働省4月25日報道発表内容)についてはこちら(厚生労働省HP内)

●小学校休業等対応助成金・支援金の延長について

コロナウイルス感染拡大防止策として小学校等が休校したことに伴って保護者が休職した場合に、有給休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されました。

また、休暇取得の期限が延長され、4月1日~6月30日の間に取得した休暇も対象となりました。詳しくはこちら(厚生労働省HP内)

 

●セーフティネット保証、危機関連保証について

セーフティネット保証とは、取引先の倒産、経済環境の変化、災害などに伴い経営の安定に支障を生じている中小企業者等に対し、資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が一般保証枠とは別枠で保証を行う制度です。

危機関連保証とは、大規模な災害や経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者等に、信用保証協会が一般保証や上記のセーフティネット保証とは更に別枠で保証する制度です。

いずれも所在地の市町村長の認定を受ける必要があります。

詳しくは、下記のリンク先をご覧ください。

セーフティネット保証、危機関連保証(にかほ市HP内)

新型コロナウイルス感染症関連(経済産業省HP内)

秋田県経営安定資金関連(新型コロナ対策枠)(危機関連枠)(危機対策枠)(秋田県HP内)

※危機対策枠(無利子・無保証料)については、市HP内でもご案内しています。

 

●にかほ市中小企業振興資金(マルに)特別枠について

新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上減少に直面している中小企業者等の皆様の資金繰りを支援するため、通常の「にかほ市中小企業振興資金(マルに)・(マルに小口)」の融資限度額(合計2,000万円)とは別枠で1,000万円を上限とした融資あっせんを行います。

詳しくはこちら (にかほ市HP内)

既存のにかほ市中小企業振興資金制度はこちら (にかほ市HP内)

※マルに特別資金をご利用するには、事前にセーフティネット保証または危機関連保証にかかる認定を受ける必要があります。

 

「にかほ市飲食店等緊急支援給付金」の申請受付は終了しました

●県による休業要請に対する30万円(2店舗以上は60万円)の協力金の申請受付は終了しました