生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例の拡充・延長を行います

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【概要】

今般、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物※を追加するとともに、2021年3月までとなっている適用期限を2年間延長します。(令和2年5月1日)

(適用手続きはこちら

※塀、看板(広告塔)や受変電設備など。

対象地域 にかほ市内全域
対象設備

(従来からの設備)

機械装置・器具備品などの償却資産

※旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの

【追加設備】

新たに事業用家屋構築物を対象に追加

・事業用家屋は取得価額の合計が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの

・構築物は、旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの

特例措置

【減免対象】

固定資産税(通常評価額の1.4%)を投資後3年間

ゼロ~1/2に軽減

※ にかほ市はゼロ

適用期限 令和2年度までを令和4年度まで2年間延長

固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長に関するQ&A集