平成19年度財政健全化判断比率及び資金不足比率について

 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律94号）」に基づき、平成19年度決算におけるにかほ市の財政健全化判断比率及び資金不足比率を算定しましたので公表します。
 比率は、毎年度において監査委員の審査を受け、議会に報告し、公表することが義務付けられているもので、国が示した判断基準により、市の財政が、「健全団体」、「早期健全化団体（注意信号状態）」、「財政再生団体（破たん状態）」のいずれの状態にあるのか、また各企業会計の経営状態はどうかを判断することが出来ます。
 なお、健全化判断比率の4指標のうち一つでも早期健全化段階や財政再生段階の基準値以上になった場合には、それぞれ法で定められた計画の策定を行い、財政の健全化を図ることとなります。
 また企業会計の経営状態を判断するための資金不足比率にあっても、比率が経営健全化基準以上になった場合には、法で定められた計画の策定を行い、経営の健全化を図ることとなります。

実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、赤字額が無いため「なし」で表しています。

実質赤字比率

普通会計（にかほ市の場合はイコール一般会計です。）での赤字比率です。
（家計に例えれば、年収に占める年間の赤字額の割合。）

連結実質赤字比率

普通会計に、その他すべての会計（例：国民健康保険、診療所、下水道、ガス、水道など）を含めた連結ベースでの赤字比率です。

実質公債費比率

普通会計に、その他すべての会計、一部事務組合などの会計を含めた連結ベースで、公債費による財政負担を見るための比率です。
（家計に例えれば、年収に占める年間の借金返済額の割合。）

将来負担比率

普通会計に、その他すべての会計、一部事務組合などの会計、さらには、にかほ市開発公社（ねむの丘）、にかほ市観光開発株式会社（はまなす）を含めた連結ベースで、普通会計が将来負担すべき実質的な負債（借入金残高など）の財政負担を見るための比率です。
（家計に例えれば、借金などが年収の何年分に相当するかを示す割合。）

資金不足額が無いため、「なし」で表しています。

資金不足比率

各企業会計の「事業の規模」に対する資金の不足額の比率です。
事業の規模とは、営業収益の額に相当します。