政治活動に関する寄附・年賀状等のあいさつ状について

(更新日：平成30年11月14日）

政治家（現に公職にある者、候補者になろうとする者、候補者）が、選挙区内の人や団体に対して、寄附をすることは公職選挙法で禁止されています。
また、有権者が政治家に寄附を求めることも禁止されています。
政治家と有権者のクリーンな関係を保ち、お金のかからない選挙を実現するために、寄附禁止のルールを守りましょう。

政治家が選挙区内の方（当該選挙区内に住所・居所を有する方や滞在中の方のほか、法人や各種団体なども含まれます。）に対して寄附をすることは、その時期や名義のいかんにかかわらず、罰則をもって禁止されています。また政治家以外の者が政治家名義の寄附をすることも罰則をもって禁止されています。

• 政党その他の政治団体またはその支部や当該政治家の親族に対するもの及び政治教育集会に関する必要やむを得ない実費の補償は、禁止の対象から除かれます。（政治教育集会に関する実費の補償のうち、食事や食事料の提供は禁止され、罰則の対象となります。）
• 政治家本人が自ら出席する結婚披露宴における祝儀、葬式や通夜における香典は違法ですが、罰則の対象からは除かれています。（選挙に関してなされた場合や、通常一般の社交の程度を超えている場合は処罰されます。）

政治家に対して寄附をするよう勧誘や要求をすることも禁止されています。政治家を威迫して、あるいは、政治家の当選または被選挙権を失わせる目的で勧誘や要求をすると処罰されます。政治家名義の寄附を求めることも禁止され、威迫して求めると処罰されます。

政治家が役職員や構成員である団体や会社が、選挙区内にある者に対して、政治家の氏名を表示したり、氏名が類推されるような方法で寄附をすることは禁止されており、選挙に関して寄附をすると処罰されます。

政党その他の政治団体またはその支部に対するものは除かれます。

後援団体（いわゆる後援会）が、選挙区内にある者に対して花輪、供花、香典、祝儀や、これらに類するものを出したり、後援団体の設立目的により行う行事や事業（選挙前の一定期間にされるものは禁止）に関する寄附以外の寄附をすると、その時期や名義のいかんにかかわらず処罰されます。

政治家や後援団体（いわゆる後援会）が、選挙区内にある者に対して、主としてあいさつを目的とする有料の広告を新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネット等に出すと処罰されます。政治家や後援団体に対し、あいさつを目的とする有料広告を求めることも禁止されており、威迫して求めると処罰されます。

政治家は、選挙区内にある者に対して、答礼（相手方への返事）のための自筆によるものを除き、年賀状、暑中見舞いなどの時候のあいさつ状（電報等も含む）を出すことは禁止されています。

上記の1～5の項目によって処罰されると、公民権停止の対象となります。公民権停止とは、選挙への立候補、選挙での投票、選挙運動への参加等が禁止されることをいいます。