「物価高対応子育て応援手当」について

物価高の影響が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、特にその影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、こどもたちの健やかな成長を応援する観点から、0歳から高校生年代までのこどもを養育する保護者に対し、こども1人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当（以下「応援手当」という。」を支給します。

（1）令和7年9月分（9月に出生した児童については10月分）の児童手当支給対象児童

（2）令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童（以下「新生児」という。）

（1）「1．対象児童」に該当する児童の児童手当受給者

（2）令和7年10月1日から令和8年3月31日までの間に離婚等により新たに児童手当の受給者となった方

対象児童1人につき 2万円（※給付は1回限り）

ア令和7年9月分（9月に出生した児童については10月分）の児童手当受給者（公務員を除く）

イ令和7年10月1日から令和8年1月31日までに新生児分の児童手当認定請求（または第2子以降の額改定請求）を提出した方（公務員を除く）

→ 申請は不要です。順次ご自宅宛てにお知らせを送付します。手当は原則、児童手当の振込口座へ振込します。振込予定日は「令和8年2月26日（木曜日）」です。

※以下に該当する方は、届出様式をダウンロードして令和8年2月13日（金曜日）までに届出してください。

＜応援手当の受給を拒否する＞

＜令和8年2月支払の児童手当振込口座が解約または名義変更となっている＞

ア令和8年2月1日以降に新生児分の児童手当の認定請求（または第2子以降の額改定請求）を提出した方

→出生届の提出時に児童手当認定請求（額改定請求）と併せて申請してください。

イ令和7年10月1日から令和8年3月31日までに離婚（離婚調停中等を含む）した方

→こども家庭センター窓口へご連絡ください。

※DV被害により避難している場合は、令和7年9月分の児童手当受給者ではなくても、応援手当を受給できる場合があります。

勤務先より「物価高対応子育て応援手当申請書（請求書）」が配布されます。

必要事項をご記入のうえ、「公務員児童手当受給状況証明書欄」に証明を受けたものをご提出ください。

※令和7年9月30日時点で住民票のあった市区町村へ申請してください。その後に他市区町村へ転出した場合で、令和7年10月1日以降に出生した児童分は転出先の市区町村へ申請となります。

【申請方法】

こども家庭センター（総合福祉交流センタースマイル内）宛てに郵送や窓口での申請、または市役所庁舎（象潟・金浦・仁賀保）の各窓口で申請してください。

令和8年2月2日（火曜日）～令和8年4月30日（木曜日）

※期間を過ぎた場合は受付できません。また、受付期間は市区町村により異なりますので、ご注意ください。

※申請書の様式は、以下よりダウンロードできます。

にかほ市こども家庭センター（総合福祉交流センタースマイル内）

電話：0184-32-3040 （平日8時30分から17時15分まで）

こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当」コールセンター

電話番号：0120-252-071（平日9時から18時まで）

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