法人の市民税

 法人の市民税は、市内に事務所や事業所がある法人等に課税されるもので、法人等の規模による「均等割額」と収益による「法人税割額」とからなります。

• 市民税を納める法人（納税義務者）
• 市民税（法人）の計算方法
• 市民税（法人）の申告と納付期限
• 事務所等を設立・廃止した場合の手続き

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納める法人（納税義務者）

「寮等」とは、寮・宿泊所・クラブ・保養所・集会所その他これらに類するもので、法人等が従業員の宿泊、慰安、娯楽などの便宜を図るために常時設けている施設をいいます。
しかし、たとえ施設の名称が「寮」などと呼ばれるものであっても、独身寮や家族寮といった特定の従業員の居住のための施設は、「寮等」に含まれません。

税額の計算方法

法人税割額

税額＝課税標準となる法人税額に税率（6.0％）を乗じた金額

• 令和元年9月30日以前に開始する事業年度については、税率9.7％
• 事務所等が他の市町村にもある場合は、課税標準となる法人税額を従業者数に応じて按分して（1,000円未満切捨て)税率を乗じます。

均等割額

資本金等の額や従業者数により以下のように分かれています。

事務所等を有していた月数が1年に満たない場合は、次の算式により計算します。
均等割年額に対して当該事業年度中に事務所等を有していた月数を乗じて得た金額を12月で除した金額＝均等割額（100円未満切捨て）

申告と納付期限

 市民税（法人）の主な申告納付期限は次のとおりとなっています。

事務所等を設立・廃止した場合の手続き

 事務所等を設立・廃止した場合などは下記届出書の提出が必要です。

法人等の新規設立や事務所等を設置した場合

• 象潟庁舎 総務部税務課（電話番号0184-43-7505）
• 金浦庁舎 金浦市民サービスセンター（電話番号0184-38-4300）
• 仁賀保庁舎 市民課市民サービス班（電話番号0184-32-3030）