償却資産

 会社や個人で工場や商店などを経営している方（農業・漁業等を含む）が、その事業のために用いることができる機械・器具・備品等を償却資産といいます。

• 償却資産の評価方法
• 償却資産の申告
• 償却資産の種類

項目をクリックするとジャンプします。

償却資産の評価方法

 償却資産の評価は、取得価額（購入価格）を基に、その取得後の経過年数に応じた価値の減少（減価）を考慮して評価します。

• ＜前年中に取得したもの（初年度）＞
  価格（評価額）＝取得価額×（1-（耐用年数に応ずる減価率÷2））
• ＜前年前に取得したもの（2年度目以降）＞
  価格（評価額）＝前年度の評価額×（1-耐用年数に応ずる減価率）…A
   ただし、Aにより求めた額が、取得価額の5％よりも小さい場合は、その償却資産が本来の用に供されている限りは取得価額の5％を価格とします。

• 取得価額…原則として国税の取扱いと同様です。
• 減価率…原則として耐用年数表（財務省令）に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。

償却資産の申告

償却資産を所有している人は、毎年1月1日現在の資産の状況などについて申告していただくことになっています。

• 割賦販売による資産は、買主の方が申告しなければなりません。
• リース資産は、賃貸人の方が申告しなければなりません。（ただし、リース期間終了後に譲渡されることになっている場合などは買主の方が申告しなければなりません。）
• テナントに施した内装等については、原則として賃借人の方が申告しなければなりません。

〔申告期限〕1月31日

償却資産の種類

課税の対象外

1. 耐用年数1年未満の資産
2. 取得価額が10万円未満の資産で、法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの（いわゆる少額償却資産）
3. 取得価額が20万円未満の資産で、法人税法等の規定により3年以内に一括して均等償却するもの（いわゆる一括償却資産）
4. 自動車税および軽自動車税の対象となるもの
5. 家屋として固定資産税の課税対象となるもの

2・3の場合であっても、個別の資産ごとの耐用年数により通常の減価償却を行っているものは課税の対象となります。

• 象潟庁舎 総務部 税務課 資産税班（電話番号0184-43-7505）
• 金浦庁舎 市民サービスセンター 市民サービス班（電話番号0184-38-4300）
• 仁賀保庁舎 市民課 市民サービス班（電話番号0184-32-3030）