障害福祉サービス等の利用者負担

 障害福祉サービスを利用すると、原則としてサービス費（食費・光熱水費を除く）の1割が利用者負担となります。
 ただし、所得に応じた負担上限月額が設定されているほか、所得が低い方の負担を減らすためにサービス内容に応じた軽減措置が設定されており、負担が重くなり過ぎないようになっています。

毎年、所得区分の見直し（世帯・収入等状況の申告）が必要になります。

 障害児通所支援事業の利用にともなう子育て家庭の経済的負担を軽減するため、障害児通所支援給付の児童発達支援又は医療型児童発達支援の利用者に対し、サービス利用者負担額等の半額を助成します。

 にかほ市では、障害者総合支援法の利用者の原則1割負担について、特に負担感の大きい通所・在宅者の利用者負担を軽減する措置を実施しています。
 この軽減措置は、対象の事業を利用する際に適用しますので、個別の申請は必要ありません。

障害福祉サービス対象

(1)障がい者の利用者負担の軽減

 所得区分が一般世帯のうち、通所による施設サービス利用に係る支給決定を受けた人で、市民税所得割が16万円以上の人の負担上限額を9,300円とし、これを超える額を軽減します。

(2)障がい児の利用者負担の軽減

 所得区分が一般世帯のうち、通所による施設サービス利用に係る支給決定を受けた人で、市民税所得割が28万円以上の人の負担上限額を4,600円とし、これを超える額を軽減します。

補装具費支給制度・地域生活支援事業対象

 補装具給付、日常生活用具給付、日中一時支援事業給付のサービスを利用する人については、自己負担の2分の1を軽減します。