「にかほ市2050ゼロカーボンパートナー」を募集します!
にかほ市では令和7(2025)年3月22日に「にかほ市ゼロカーボンシティ宣言」を行い、目標達成に向けた取り組みを展開することとしております。その一環として、にかほ市ゼロカーボンシティの実現に向けて、脱炭素に資する取り組みを行う事業者を「にかほ市2050ゼロカーボンパートナー」として認定し、オールにかほでカーボンニュートラルに向けた取り組みを進めていきます。
できることから始めて、「にかほ市ゼロカーボンシティ」の実現を一緒に目指しましょう!
募集内容など
1 目 的
にかほ市ゼロカーボンシティの実現に向けた取組の推進に賛同する企業その他団体及び個人事業主(以下「事業者等」という。)を「にかほ市2050ゼロカーボンパートナー」(以下「ゼロカーボンパートナー」という。)として認定し、その取組を推進します。
2 対 象
以下に掲げる全ての条件を満たす事業者等
(1)市内に工場、店舗、事業所その他の施設を有すること。
(2)にかほ市暴力団排除条例(平成24年にかほ市条例第16号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員及びこれらと密接な関係を有するものでないこと。
(3)特定の政治、思想、宗教等の啓発を本制度参加の目的としていないこと。
(4)にかほ市税の滞納がないこと。
(5)法令違反その他認定するにふさわしくない事実がないこと。
3 認定要件
にかほ市ゼロカーボンシティの達成に貢献する取り組みを既に率先して実施している、又は1年以内に実施する予定であること。
4 取り組み分野
(1)再生可能エネルギーの利用
(2)省エネの取り組み
(3)地域環境の整備・向上
(4)ごみの削減・資源循環
(5)住宅、事業所等の断熱に関する取り組み
(6)その他、二酸化炭素排出量削減につながる取り組み
5 ゼロカーボンパートナーになると
・ゼロカーボンパートナー認定証を交付するとともに、市ホームページ上で周知します。
・市ホームページへの掲載等により、ゼロカーボンパートナーの取り組みなどを周知することができます。
申込方法
申出書(様式第1号)(Wordファイル:24.4KB)を、この記事の最下部の担当課へご提出ください。
メールアドレスなどについては別途お問合せください。
様式など
実施状況報告書(様式第2号) (Wordファイル: 22.3KB)
にかほ市2050ゼロカーボンパートナー事業者一覧
番号 | 事業者名 | 業種 | 主な取り組み |
1 | にかほガス株式会社 | エネルギー | ・省エネの取組 ・家庭用灯油ボイラーからガス給湯器への転換 ・地域事業者へカーボンオフセットガスの販売 |
2 | 株式会社共進 | 精密機械部品製造 | ・自社消費型太陽光発電の導入 ・産業廃棄物業者に委託し、ゴミの分別、再生資源への取組 |
3 | コマツ建設株式会社 | 建設業 | ・ゴミの細分化分別、ゴミ削減 ・事務所窓の2重サッシ化による断熱・省エネ ・事務所内の照明LED化 ・事務所周辺の清掃作業 |
4 | 森建設株式会社 | 建設業 | ・改装による冷暖房の効率化 ・省エネエアコンの導入 ・大型モニター導入による会議の効率化、紙削減 ・国道花壇整備による環境美化 |
5 | 株式会社あべ建設 | 建設業 | ・国交省が定める重量車燃費基準達成車と、環境省が定める排出ガス適合車の導入による燃費向上と排出ガス低減 ・事務所への薪ストーブ導入による省エネ |
6 | 三衛クリーンサービス株式会社 | 廃棄物処理 | ・もみ殻を固形燃料化させ、焼却灰を田畑の土壌改良剤として利活用している ・アイドリングストップ、低燃費運転、雨水利用 ・クリーンアップ活動 ・再生可能な廃棄物を簡易抜取し、有価物として循環させている ・冷暖房機器の設定温度を決め、無駄な電力消費をしない |
7 | 丸大機工株式会社 | 製造業 | ・自社消費型太陽光発電の導入 ・冷暖房機をGHP式からEHP式へ順次入れ替えを実施 ・スマートクロックを設置し、デマンドの監視を実施 |
8 | 北都銀行 象潟支店 | 銀行業 | ・事務所内の照明LED化 ・当行グループ会社としてフィデアエナジー株式会社を設立。グループ内の電力供給を予定しており、CO2フリー電力へ切り替え予定 ・当行本部にGX室を設立し、お取引企業に対し、「知る」「測る」「減らす」などの脱炭素経営支援を行っている |
9 | 株式会社協和工業 | 金属製品製造業 | ・自社消費型太陽光発電の導入により年間使用電力量の20%以上を達成し、非化石証書の付いた電力の購入により、100%再エネ利用達成 |
10 | 金子かわら株式会社 | 建設業 | ・自社消費型太陽光発電の導入 ・エネルギーマネジメントアドバイザーによる太陽光発電の普及促進を行っている ・「適正なPVシステム」「電気料金プラン」「屋根の安心」などをアドバイス |
11 | 川越工業株式会社 | 建設業 | ・省エネの取り組み ・事務所内の照明LED化 ・清掃活動による地域環境保全 ・オンラインシステム導入によるペーパーレス促進 |
12 | 日南工業株式会社 | 食品製造業 | ・一般販売できない個体等を活用した鱈、鮭しょっつるを製造、販売し、フードロスに貢献 ・事務所周辺の環境美化活動 ・ゴミの削減、ペットボトルの適正回収及び再生 |
13 | TDK株式会社 | 電子部品、製造業 | ・市内工場での再エネ電力活用 ・省エネ活動の推進 ・自社消費型太陽光発電の導入 ・鳥海山での植樹活動 |
14 | 株式会社プレステージ・インターナショナル秋田BPOにかほキャンパス | BPO事業 | ・節電、節水、事務所内の照明LED化、食品ロス、廃棄物の削減 ・再エネ由来電力への切替、蓄電設備の設置、オフセットクレジットの活用 ・クールビズ、ウォームビズ、テレワークなど働き方の改善 ・電気、水道使用量の事業者内での共有、見える化、目標設定等 |
15 | 仁賀保電機工業株式会社 | 電気工事、家電販売 | ・自社照明のLED化、エアコンの高効率化 ・顧客への照明LED化推進、高効率エアコンへの交換推進 |
16 | 秋田マテリアル株式会社 | リサイクル業 | ・軽油、ガソリン、電気などの使用量削減目標を設定し、継続的な改善を推進 ・産業廃棄物や自社の事業系一般廃棄物の分別とリサイクルを徹底し、排出量削減 ・水使用量削減のため雨水で洗車、場内外ゴミ拾いを定期的に実施 ・CO2削減のため、従業員の乗り合い出勤の推奨 ・回収、買取した不用品のリユース販売、遮熱窓の導入 |
17 | 齋藤建設株式会社 | 建設業 | ・地区の水汲み場所の清掃、除雪、市道や県道のクリーンアップを全社員で行っている |
18 | にかほ市土地改良区 | 農業用施設管理 | ・農業用水を活用した小水力発電を行い、売電収益を組合員に還元し、地域環境整備を推進している |
19 | 三共株式会社 | 建設業 | ・昼休み時間の社内全照明の消灯 ・ゴミの分別(リサイクル品) ・「低炭素型建設機械」及び「燃費基準達成建設機械」の使用率向上 ・社用車をハイブリット車へ入れ替え |
20 | 株式会社平沢機関修理工場 | 製造業 | ・工場内の照明LED化、センサー付き照明への変更 ・切削したアルミ、ステンレス、鉄、銅などを徹底した分別によりリサイクル |
21 | 羽後信用金庫象潟支店 | 金融業 | ・店舗内照明のLED化 ・クールの実施 ・2025年4月から現金封筒の設置廃止 |
22 | air-clue株式会社 | サービス業 | ・中古ドローンを再利用することで、新規製造時のエネルギー消費を削減している ・農薬散布をエンジン付き散布ヘリコプターからバッテリー駆動のドローンに転換することでCO2削減及び、農薬使用量の最適化による農薬の製造、輸送に伴うCO2の削減 |
23 | AKIMATEholdings株式会社 | 経営コンサルタント、飲食業、不動産業 | ・需要予測による食品ロス削減 ・にかほ市産材料をできるだけ使用し、流通時CO2削減 ・コンサルタントにより、資源循環型サービス、エネルギー省力化商品やサービスの普及に努めている |
24 | 株式会社権右衛門 | 農業 | ・水稲栽培面積の3/4で化学肥料や農薬を通常の半分以下に抑え、環境、生物多様性を意識した営農をしている ・メタンなどの温室効果ガスの削減のため、中干し期間延長の取り組み(Jクレジット)を行っている ・にかほ市では初のASIAGAP認証を取得し温室効果ガス削減と省エネの取組を進めている ・ジオパークとも連携して子どもたちと生き物調査を行い、農水省事業により、温室効果ガス削減、生物多様性保全のための取り組みを行った農作物に表示できる「見える化ラベル」でどちらも三ツ星評価を得て、にかほ米のブランド化を進めている |
25 | 株式会社秋田銀行象潟支店 | 金融業 | ・省エネの取組(こまめな消灯、冷暖房の温度設定) ・会議等は原則ペーパーレス ・集約印刷や両面印刷による紙資源抑制 |
26 | 一般社団法人鳥海山・飛島ジオパーク推進協議会 | ジオパーク活動 | ・気候変動や自然災害、防災に関するテーマにおいて、ジオ学講座として市民やジオガイドを対象とした講演会を毎年開催している(啓発活動) ・ワールドクリーンアップデーの参加など、ジオパークのサイト内での清掃活動を行っている |
この記事に関するお問い合わせ先
企画振興部 総合政策課
〒018-0192
秋田県にかほ市象潟町字浜ノ田1番地
電話番号:0184-43-7509
ファクス番号:0184-62-9013
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更新日:2025年04月17日