住所地特例制度について

介護保険制度では、原則として住民票所在地市町村の被保険者となります。

しかし、介護保険施設等が多く建設されている市町村に、他市町村から多くのサービス利用者が転入してきた場合、その市町村の介護保険財政を圧迫してしまいます。そのような偏りを是正し、介護保険制度を安定的に持続していくために、被保険者が他市町村の施設に入所・入居して、施設所在地に住所を変更した場合には、現住所地（施設所在地）の市町村ではなく、元の住所地の市町村の被保険者になります。

1.介護保険施設

・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

・介護老人保健施設

・介護医療院

2.特定施設

・養護老人ホーム

・軽費老人ホーム（ケアハウス等）

・有料老人ホーム

・サービス付き高齢者向け住宅（有料老人ホームに該当するサービスを提供するもの）

※地域密着型施設は住所地特例対象施設ではありません。

県内の住所地特例対象施設（有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅のみ）