コミュニティ助成事業の募集について

更新日:2026年08月24日

一般財団法人自治総合センターでは、宝くじの受託事業収入を財源に、社会貢献広報事業としてコミュニティ助成事業を実施しています。

 

この事業は、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備などに対して助成を行うことで、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的としています。

 

受付期間は例年9月頃で、翌年事業についての申請を受け付けます。

なお、申請内容については、自治総合センターにて厳正に審査されますので、必ず採択されるとは限りません。

 

申請について

助成対象団体

市が認めるコミュニティ組織(自治会等)

※特定の目的で活動する団体、PTA、体育協会、宗教団体、営利団体、公益法人及び地方公共団体が出資している第3セクター、その活動が地域に密着していると言いがたい団体等は除きます。

 

助成事業の種類・助成金額

(1)一般コミュニティ助成事業
助成内容 住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等(建物や消耗品は除く)の整備に関する事業
助成金額 100万円~250万円(10万円単位)
対象事業の例 エアコン、テーブル、テント、太鼓等の備品・設備の設置
対象とならないもの 建築物、消耗品、建物と実質一体とみなせるもの(トイレ、畳)等

 

(2)コミュニティセンター助成事業
助成内容 住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設(コミュニティセンター・自治会集会所等)の建設及びその施設に必要な備品の整備に関する事業
助成金額 対象となる事業費の5分の3以内、2,000万円まで
対象事業の例 コミュニティセンターの建設等(建設工事費、建物登記費用、設計監理料、施設に必要な備品の整備等)
対象とならないもの

・既存建物の増築、改修
・土地や建物に抵当権等の権利関係が付着しているもの
・建設決定に対する住民総意、土地や財源の確保等に懸念のあるもの

 

申請書類

申請の際は、事前に連携推進課までご相談ください。
募集期間は、前年度の9月頃となります。

 

  • 申請希望書
  • 自治会等の会則・規則等
  • 事業計画及び予算書
  • 見積書
  • カタログ等のカラーコピー
  • 助成事業の区分に応じて自治総合センターの実施要綱に規定する書類
  • その他事業内容の説明補足資料

 

申請の流れ

事前相談、申請希望書等の提出

団体から提出された申請書等をもとに、県を通じて自治総合センターへ申請します。

申請期間は前年度の9月頃です。募集が開始されれば、自治会等へ案内します。

 

自治総合センターからの交付決定(翌年4月頃)

自治総合センターから採択または不採択の決定通知が、県経由で送られてきます。市から団体あてに結果を通知します。

事業実施

助成決定通知書を受け取ったあと、事業を開始します。

※助成決定前に事業に着手した場合は、助成金を交付できませんのでご注意ください。

実績報告

事業を完了した団体は、速やかに市へ実績報告を行ってください。

※実績報告書の提出は事業完了後2か月以内かつ指定された期日までに自治総合センター必着となります。

交付額決定

事業の審査終了後、自治総合センターから助成金の確定通知(県経由)を受け、市から団体あて交付額確定について通知します。

請求・支払い

市へ助成金交付請求書を提出し、指定された口座へ振り込みとなります。

 

※申請・実績報告等について市や県、自治総合センターで審査されます。内容の修正等が生じる場合がありますので、スケジュールに余裕をもって提出いただくようお願いします。

 

実施要綱等

参考

過去に採択された事業や詳細な実施要綱等については、一般財団法人自治総合センターのホームページをご覧ください。

 

 

この記事に関するお問い合わせ先

企画振興部 連携推進課 連携推進班

〒018-0192
秋田県にかほ市象潟町字浜ノ田1番地

電話番号:0184-43-7510

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