令和7年国勢調査の実施について

国勢調査をかたる不審メールが全国各地で確認されています。
不審メールは、国勢調査をかたり、回答者に記念品を贈呈する旨を記載したメールを送信し、偽のサイトに誘導しようとするものです。
国勢調査では、メールにより回答依頼をすることはなく、メールに記載されているURLには絶対にアクセスしないようにご注意ください。

国勢調査は、統計法に基づき、日本に住んでいるすべての人・世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、大正9年の第1回調査以来ほぼ5年ごとに行われており、今回調査はその22回目に当たります。

調査員が訪問し、世帯主および世帯人数を聞き取りのうえ調査票を配布しますので、調査へのご協力をお願いします。（調査員の身分は、総務大臣が任命した「非常勤の国家公務員」です。）

国勢調査は、行政を進める上で最も基本となる人口・世帯数をはじめ、男女・年齢別、産業別などの人口の構造や世帯の構成・居住状況を明らかにするために行われるものです。

10月1日を調査期日として実施します。

日本に住んでいるすべての人（外国人を含む）・世帯が対象となります。

※住民票などの届出に関係なく、ふだん住んでいる場所で世帯ごとに調査の対象となります。

9月中旬から下旬にかけて、調査員が各世帯を訪問し、調査書類を配布します。

その際、以下の2つについてお伺いします。

・世帯主（代表者）の氏名：お伺いした氏名と調査票に記入された氏名を照合し、回答状況を把握するため
・世帯の人数（男女別）：調査票の配布枚数を把握するため
※不在の場合、郵便受けなどに調査書類を入れて配布する場合があります。
※10月1日を過ぎても調査書類が届かない場合は、お手数ではございますが市役所までご連絡ください。

・インターネット回答（9月20日から10月8日まで）
・郵送による調査票（紙）の提出（10月1日から10月8日まで）
・調査員回収による調査票（紙）の提出（10月1日から10月8日まで）
※インターネット回答や郵送での回答を行った場合は、調査員による調査票の回収はありません。
※10月8日までに回答が確認できない場合には、調査員が調査票の回収に伺う場合もあります。

国勢調査の人口は、選挙区の区割り、地方交付税の算定の基準などの法定人口として利用されます。
また、男女・年齢別人口、産業別人口、昼間人口、高齢者のいる世帯などの統計は、国・都道府県・市区町村の社会福祉、雇用政策、防災対策などの行政資料として利用されます。

・国勢調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メール・ウェブサイトなどにご注意ください。不審に思った際には、速やかに担当課までお問合せください。

・国勢調査では、金銭を要求することはありません。また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることもありません。

・調査員は、その身分を証明する「国勢調査員証」を携帯しています。