公共施設の使用料の減免について

 減額・免除は、公益、地域振興、社会教育、生涯学習、スポーツ振興、まちづくり等に関する活動を行う団体を基準とし、台帳に登録された団体が対象となります。

上記に該当する免除・減額団体等であっても、次のいずれかに該当する利用は、減額・免除をしない

• （ア）宴席に利用する場合（市等が主催又は共催する場合を除く）
• （イ）利用目的が専ら営利活動、政治活動、宗教活動の場合
• （ウ）団体の活動目的に関連しない場合
• （エ）公序良俗に反する場合、その他社会的な批判を受けるおそれのある場合
• （オ）入館料、入浴料、仁賀保勤労青少年ホームのトレーニング室の利用

 減免適用されるためには、あらかじめ減免団体として認定・登録される必要があります。

 認定申請～登録の手続きについては＜令和4年度版＞減免免対象団体 認定・登録のしおりを参照してください。

減額・免除の規定に明らかに該当する団体（●●自治会、●●スポ少等）や、芸術文化協会、体育協会に現に加盟する団体は申請不要です。

 減免対象団体として認定されるには、次のすべての要件を満たすことが必要です。ただし、団体の活動が構成員の親睦や趣味・教養等に限られるものや政治活動、宗教活動、営利事業を目的とする団体は、認定・登録されません。

1. 団体構成員数が概ね5人以上で、かつ、半数以上が市内に在住、在勤又は在学者であり、責任者として成人者を含んでいること
2. 団体の活動目的等を会則又は規約等で定めていること
3. 団体の活動場所、事務所等が主として市内にあること
4. 社会教育の振興、福祉活動の増進、まちづくり活動等に寄与すると認められる団体であること
5. 一般市民の新規加入を受け付けていること

添付資料

1. 会則又は規約等（上記の認定要件が読み取れること）
2. 役員名簿及び会員名簿（連合体の場合は構成団体名簿）
3. 直近年度の事業又は活動に関する資料（総会資料等）

提出先

主に利用を希望する公共施設を管理する部署（窓口可）

提出期限

例年、概ね3月20日頃まで（その後も随時受付しています）
詳細は上記のしおりをご覧ください。

有効期限

登録を許可した日から、当該年度の末日まで（原則1カ年）