補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画等の公表について
国の地方財政対策の一環として、過去に高い金利で借りた地方債の繰上償還(補償金なし)が認められることとなりました。
1.期間 | 平成19年度から平成21年度まで (臨時特例措置) |
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2.対象 | 対象:金利5%以上の公的資金 (旧資金運用部・旧簡易生命保険資金及び公営企業金融公庫資金) |
3.要件 | 財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画の承認 |
当市においてもこの制度を活用することとし、普通会計、簡易水道事業、農業集落排水事業、水道事業について、財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画を策定し、平成19年12月22日付けで総務大臣及び財務大臣から承認されましたので、公表いたします。
通常、公的資金を償還期限前に繰上償還する場合、補償金を支払うこととされていますが、公的資金補償金免除繰上償還では、抜本的な行政改革・事業見直しを行う等の経営改革の実践を前提としてこの補償金が免除されます。
公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画(普通会計) (PDFファイル: 136.0KB)
公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画(簡易水道) (PDFファイル: 103.4KB)
公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画(農業集落排水事業) (PDFファイル: 149.5KB)
公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画(水道事業) (PDFファイル: 132.7KB)
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更新日:2022年01月31日