軽自動車税

• 納める人（納税義務者）
• 課税対象車両と税額
• 軽自動車等の各種手続き
• 軽自動車の減免について

項目をクリックするとジャンプします。

納める人（納税義務者）

• 毎年4月1日現在、軽自動車等を所有している人。

4月2日以降に名義変更・廃車の手続きをしても、軽自動車税は全額納めなければなりません。
注）軽自動車税には、自動車税と異なり月割り課税がありません。

課税対象車両と税額

軽車両、バイク、軽自動車、小型特殊自動車などです。
なお、県税である普通自動車等の自動車税は、秋田県総合県税事務所（由利支所）で取り扱っています。

原動機付自転車、二輪車及び小型特殊自動車

四輪以上及び三輪の軽自動車

 最初の新規検査された日付によって税率が決定されます。

(注釈)最初の新規検査とは、新車新規登録のときに受ける検査です。これは自動車検査証（車検証）の上部に記載の「初度検査年月」で確認できます。

（初年度検査が平成15年10月14日以前の車両の場合、検査年のみの記載で検査月が記載されていません。その場合はその年の12月が検査月となります。）

重課税率対象車両は令和4年度は平成21年3月以前のもの、令和5年度は平成22年3月以前のものというように、1年毎にずれていきますのでご注意ください。

ただし、電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ガソリンハイブリッド自動車及び被けん引車は対象外です。

グリーン化特例（軽課税率）について

 令和5年4月1日から令和8年3月31日まで（3にあっては、令和7年3月31日まで）に新車の新規登録がされた軽四輪車等（三輪以上の軽自動車）について、排出ガス及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい車両は、グリーン化特例（軽課税率）の対象となり、新規登録した年度の翌年度分に限り軽自動車税が軽減されます。

1. 電気自動車・燃料電池自動車・天然ガス自動車（平成21年排出ガス規制NOx10％以上低減又は平成30年排出ガス規制適合）
2. 平成17年排出ガス規制75％低減達成又は平成30年排出ガス規制50%低減達成車
3. 平成17年排出ガス規制75％低減達成又は平成30年排出ガス規制50％低減達成車

 各燃費基準の達成状況は、自動車検査証（車検証）の備考欄をご確認ください。

軽自動車等の各種手続き

軽自動車等の購入・廃車・名義変更または住所や氏名に変更があるときは、下記の場所で速やかに手続きしてください。

申告書の様式はこちらから

軽自動車の減免について

次のような場合には、一定の要件により軽自動車税が減免されます。

1. 身体障がい者が使用するために改造している車両
2. 心身に障がいをお持ちの方（又はそのご家族）が所有する車両
   平成29年度より精神障がい者・知的障がい者本人が運転する場合でも減免対象となります。
3. 公益のために直接専用すると認める車両

減免申告期限

届け出用紙は以下のファイルから

軽自動車税納税通知書を受け取った日から納期限の7日前までの間、減免の申請を受付します。

減免についての注意

減免の対象は、普通自動車、二輪車を含め、全ての車種を通じて1人1台に限ります。
軽自動車税の減免を受けると、普通自動車は減免されませんので、ご注意ください。

お問い合わせ先

• 象潟庁舎 総務部税務課（電話番号0184-43-7505）
• 金浦庁舎 市民サービスセンター 市民サービス班（電話番号0184-38-4300）
• 仁賀保庁舎 市民課市民サービス班（電話番号0184-32-3030）

税制改正により、令和元年9月30日をもって県税の自動車取得税が廃止され、令和元年10月1日から、新たに市税として軽自動車税環境性能割が創設されました。

なお、当分の間、秋田県が徴収事務を代行しますので、自動車取得税と納め方に変更はありません。

新車・中古車を問わず軽自動車の取得時に課税されます。ただし、取得価格が50万円以下の場合は、課税されません。

税額は、取得価格に以下の表の税率をかけた額です。

1. ガソリン車（ハイブリット車を含む）・LPG車は、いずれも平成30年排出ガス規準50%低減達成車又は平成17年排出ガス規準75%低減達成車（★★★★：4つ星）に限る。
2. 乗用の令和12年度燃費基準75%達成及び60%達成は令和2年度燃費基準達成車に限る。

ガソリン車（ハイブリット車を含む）・LPG車は、いずれも平成30年排出ガス規制50%低減達成車又は平成17年排出ガス規制75%低減達成車（★★★★：4つ星）に限る。

ガソリン車（ハイブリット車を含む）・LPG車は、いずれも平成30年排出ガス規制50%低減達成車又は平成17年排出ガス規制75%低減達成車（★★★★：4つ星）に限る。