社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

 マイナンバー制度に便乗した詐欺まがいの行為が全国各地で報告されています。マイナンバーの通知や利用、個人番号カードの交付などの手続において、にかほ市役所や国の関係省庁などが電話や手紙、訪問するなどして口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したり、ATMの操作をお願いしたりすることは一切ありません。こうした内容の電話や手紙、訪問には応じないでください。
 このほか、詐欺まがいの行為に関する情報や通報・相談先については次のファイルをご覧ください。

マイナンバー制度に便乗した不審な手口に関する情報と注意していただきたいことをお知らせします。

被害・相談の事例

• 行政機関を名乗って「制度が始まると手続きが面倒になるので、至急、振込先の口座番号を教えてほしい」「制度導入に伴い、個人情報を調査中」「制度対応しないと高額の罰金が科される」「早く手続きしないと刑事問題になる」と電話があった。
• 公的な相談窓口を名乗る者から電話で、偽のマイナンバーを教えられた。その後、別の男性からの連絡で「マイナンバーを貸してほしい」と言われ教えた。翌日、「マイナンバーを教えたのは犯罪に当たる」と言われ、記録改ざんのための金銭を要求され現金を渡してしまった。
• 制度のアンケートとして、家族構成や年金受給者かどうか聞かれた。

トラブルに遭わないために

• マイナンバーの手続において、行政機関等が、資産状況や口座番号等を電話などで尋ねることは一切ありません。
• マイナンバーの通知は、簡易書留で各世帯に郵送されますが、その際に配達員が代金を請求したりすることはありません。
• 通知に「なりすました」郵便物にご注意ください。正式な通知では、個人番号カード交付申請書でも口座番号の記載を求めることはありません。
• 不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても必ず断ってください。

連絡先

• マイナンバーに関するご相談総務省マイナンバー総合フリーダイヤル0120-95-0178
• マイナンバー総合フリーダイヤルについてはページ下部に記載しております。
• 不審な電話があった場合の情報提供 消費者ホットライン 188（いやや！）
• 詐欺など被害に遭われたら 秋田県警察総合相談室 #9110

 通知カードは、付番された12桁の個人番号をお知らせする紙製のカードで、平成27年10月以降、皆さんのお手元に送付されております。通知カードの券面には、個人番号のほか、住所、氏名、生年月日、性別が記載されており、顔写真は掲載されません。
通知カードは、個人番号カードの交付を受ける際に必要となるだけでなく、他の身分証明書と併せて本人確認に使用できる大切なものです。

 令和2年5月25日に廃止され、マイナンバーの通知は個人番号通知書を送付する方法により行われます。詳細については次のリンクをご覧ください。

個人番号カードは、表面に住所、氏名、生年月日、性別、顔写真が掲載され、裏面に個人番号が記載されるICチップが搭載されたカードです。個人番号を証明する書類、本人確認のための身分証明書としても利用できるほか、e-Tax（イータックス：国税電子申告・納税システム）等の電子申請が行える電子証明書も搭載されます。
個人番号カードは、ご自宅に送付された「交付通知書」から郵送での申請、スマートフォンやパソコンでの電子申請が可能です。にかほ市各庁舎でもマイナンバーカードの申請補助を行っております。個人番号カードの交付を受ける際には、これと引き換えに通知カードを窓口で返納することになります。また、住民基本台帳カード（住基カード）をお持ちの場合は、個人番号カードと住基カードの両方を所持することはできませんので、通知カードとともに住基カードも返納することになります。
なお、個人番号カードの交付を一度受けた後に紛失し、再交付を受けるためには手数料が必要となります。

マイナンバーカードの申請方法、受取方法の詳細につきましては次のリンクをご覧ください。

平成28年1月以降、番号制度に基づき個人番号カードが交付されるため、住民基本台帳カード（住基カード）は平成27年12月で交付が終了します。この時点で住基カードをお持ちの場合は有効期限まで利用できますが、個人番号カードを取得した場合には住基カードを返納することになります（個人番号カードと住基カードの重複所持はできないため）。

 マイナンバー制度は、従業員を雇用している民間事業者も税や社会保障の手続きなどで、従業員のマイナンバー収集等の対応が必要となります。

 また、個人番号の漏えいなど、特定個人情報の安全の確保に係る「重大な事態」が生じたときに、個人情報保護委員会に報告することが法令上の義務になりました。

 平成27年10月から、法人には1法人1つの法人番号(13桁)が指定され、登記上の所在地に通知されます。
 番号の通知後、法人番号は、原則としてインターネット（法人番号公表サイト）を通じて公表されます。

「マイナンバー総合フリーダイヤル」について

0120-95-0178（無料）

• 「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問合せにお答えします。
• 音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。
  受付時間：平日9時30分～20時00分、土曜日、日曜日、祝日9時30分～17時30分（年末年始12月29日～1月3日を除く）

個人番号カードコールセンター（全国共通ナビダイヤル）

0570-783-578

• 全日8時30分～20時00分（年末年始12月29日～1月3日を除く。）
• マイナンバーカードの紛失、盗難などによる一時利用停止については、24時間365日受け付ます。

既存のナビダイヤルも継続して設置しております。こちらの音声案内でもフリーダイヤルを紹介しています。
一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合などにご利用ください（有料）

050-3818-1250

英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル

0120-0178-27

0570-064-738

マイナンバー制度、マイナポータルに関すること

0120-0178-26

 マイナンバーを含む特定個人情報の取扱いに関する苦情の申出について、必要なあっせんを行う窓口が設置されています。

 特定個人情報の取扱いに関する苦情をお持ちの方なら、どなたでもご利用できます。

• 電話番号：03-6457-9585
• 受付時間：平日9時30分～17時30分（土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く）

 なお、相談の電話については、相談内容の正確な把握のため、録音することがあります。

 通話料は、自己負担になります。

 マイナンバー制度における個人情報保護対策のひとつとして、地方公共団体等が個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報（個人番号を含む個人情報）の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを評価書にて宣言するものです。
 特定個人保護評価書は個人情報保護委員会が運営している「マイナンバー保護評価Web」にて確認することができます。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第2項の条例で定める事務の情報連携に係る届出事項の公表について

本市では次の6事務について独自利用（マイナンバーの情報連携）することとしています。