介護保険負担限度額認定について

施設入所とショートステイを利用する際の食費と居住費（滞在費）について、基準を満たした方は、負担限度額の申請をすることにより、軽減措置を受けることができます。軽減措置は申請された月の1日に遡って適用となります。

下記の1から3の要件全てを満たす方、もしくは4に該当する方が対象になります。

1.住民票上同じ世帯の方全員が非課税の方

2.別世帯に配偶者がいる場合は、配偶者も非課税の方

3.預貯金などの金額が基準額以下の方

4.生活保護受給者

（ ）内は介護老人福祉施設または短期入所生活介護を利用した場合の金額です。

※1 別世帯の配偶者も含めます。

※2 年金収入には非課税年金（遺族年金・障害年金）も含めます。

※3 第2号被保険者（65歳未満）の預貯金などの資産の状況の要件は、これまでどおり単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下です。

介護保険負担限度額認定申請をする際には、預貯金などを含む資産の状況を確認できる書類の添付が必要となりますので、以下に該当する資産をお持ちの方は確認書類を持参ください。

金額の確認は申請日直近2カ月以内の残高が確認できるものが必要です。

1.負担限度額認定申請書

2.同意書

3.通帳などの資産確認書類

・通帳が複数ある場合は、すべての通帳の写しが必要です。

（最新の記帳をお願いします。）

・配偶者がいる方は、配偶者名義の通帳も全て必要です。

・負担限度額認定申請における「配偶者」には、世帯分離している配偶者または内縁関係の者を含みます。

※生活保護受給者は通帳等は必要ありません。