木造住宅耐震診断・改修及びブロック塀撤去補助募集のお知らせ

「住宅が倒壊する」は、簡単に言うと「安全に住めない状態」になることです。「安全に住めない」だけでなく、財産に甚大な被害があるのはもちろん、命の危険もあります。
 阪神・淡路大震災では、住宅の倒壊や家具の転倒により圧死・窒息死が死者の大多数を占めていたと報告されています。幸いに大きな怪我が無い場合でも、長期間にわたり仮設住宅での生活を強いられます。
 地震はいつ起こるか分かりません。早期の耐震改修工事を考えてみませんか？
 市内の木造住宅の耐震診断、耐震設計、改修工事とブロック塀の撤去補助について今年度も募集いたします。住んでいる住宅が地震に対して安全かどうかの診断や危険なブロック塀の撤去など、皆さまの地震対策を支援します。

申込期間

令和6年6月1日～11月30日
（木造住宅耐震診断、設計、改修）

秋田県のホームページも併せてご覧ください。

木造住宅耐震診断補助

市内の一定の要件を満たす木造住宅の耐震診断等について、費用の一部を補助する制度です。

対象となる住宅

下記の要件を全て満たす木造住宅が対象です。

1. にかほ市内に存すること。
2. 昭和56年5月31日以前の建築基準により建築された木造戸建住宅又は併用住宅であること。

補助対象者

下記の要件を全て満たす者です。

1. 耐震診断士の所属する建築士事務所等と契約を締結する者。
2. 補助対象住宅を所有する個人であること。
3. 本市の市税を滞納していないこと。

補助額

耐震診断に要した費用の5分の4（上限5万円）

耐震診断について
診断結果は上部構造評点という数値で表し、大地震（震度6強）での倒壊の可能性を判定します。住んでいる家が安全であるかどうか知ることが出来ます。

木造住宅耐震設計補助

耐震診断の結果に基づき耐震改修工事を行うための設計と耐震改修後の耐震診断について、費用の一部を補助する制度です。

補助対象者

耐震診断と同じです。

補助額

耐震設計等に要した費用の3分の2（上限6万円）

木造住宅耐震改修補助

にかほ市内の一定の要件を満たす木造住宅の耐震改修について、費用の一部を補助する制度です。

対象となる住宅

次に掲げる要件を全て満たす木造住宅が対象です。

1. にかほ市内にある個人住宅で、自ら所有し、現に居住するもの。
2. 昭和56年5月31日以前の建築基準により建築された木造戸建て住宅又は併用住宅であること。
3. 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの。
   改修補助をうけるためには、耐震診断を実施していることが必要です。
4. にかほ市内の施工業者と耐震改修工事の契約を締結すること。

補助対象者

次に掲げる要件を全て満たす者です。

1. 市内に住所を有するものが自ら所有し、現に居住するもの。
2. 本市の市税を滞納していないこと。
3. にかほ市内の工事施工業者と補助対象住宅の耐震改修工事の契約を締結する者であること。

補助額

耐震改修に要した費用の額の3分の1（上限60万円）

ブロック塀撤去補助

道路に面したブロック塀等で地震等の揺れにより倒壊する恐れのある塀の撤去に要する費用の一部を補助する制度です。

申込期間

令和6年4月1日～11月30日 ※令和6年度は申請上限に達したため、終了しました。

対象となるブロック塀

次に掲げる要件を全て満たすブロック塀が対象です。

1. 道路に面しているブロック塀であること。
2. 道路面から高さが1メートルを超えるもの。
3. 実地調査において危険と判定されたもの。

補助額

1. 撤去に要した費用の2分の1
2. 見付面積（高さ×長さ）×1平方メートルあたり4,000円
3. （1）と（2）のいずれか少ない額（上限10万円）

事前相談・申し込み

申し込み前に、本事業の対象となるかの事前相談が必要です。申請書は、事前相談の際に配付します。
住宅耐震診断、耐震改修に申し込みされる方は、事前相談の際、建築時期が確認できる書類（建築確認通知、登記簿謄本、固定資産税課税明細書等）をご持参ください。

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