開発行為に関する申請・届出等について

「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更のことです。（都市計画法第4条）

 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設ける事務所、店舗、興業場、倉庫、その他これに類する施設をいい、建築設備（電気、ガス、給排水の設備等）も含みます。

第一種特定工作物（周辺の地域の環境の悪化をもたらすおそれのある工作物）

1. コンクリートプラント
2. アスファルトプラント
3. クラッシャープラント
4. 危険物の貯蔵又は処理に供する工作物

第二種特定工作物

1. ゴルフ場
2. 1ヘクタール以上の運動、レジャー施設
3. 1ヘクタール以上の墓園

 切土、盛土又は整地等の造成工事により、土地に対して物理力を行使する行為をいいます。現況の農地等宅地以外の土地を宅地とする場合は、原則として開発行為に該当するものとして取り扱います。

単なる樹木等の伐採行為は、土地に対する物理力の行使ではなく、土地の定着物に対する物理力の行使であり、また、建築物の建築と不可分の一体の工事と認められる限り、基礎打ちや土地の掘削等は建築行為の一部とみなされ、これらの行為は開発行為に該当しません。

許可が必要な開発行為には、次の手続きが必要となります。

開発行為許可申請（第29条）

開発行為変更許可申請（第35条の2）

 変更許可申請1件につき、次に掲げる額を合算した額。

 ただし、その額が870,000円を超えるときは、その手数料の額は870,000円とする

予定建築物以外の建築許可申請（第42条）

26,000円

地位の継承の承認申請（第45条）

• 自己の居住及び自己の業務用で1ヘクタール未満 1,700円
• 自己の業務用で1ヘクタール以上 2,700円
• その他 17,000円

開発登録簿の写しの交付（第47条）

470円（用紙1枚につき）