結婚新生活支援事業費補助金

新居の購入費用、賃貸物件の家賃・初期費用、住宅リフォーム費用、引越費用などを補助します！

まずはここから対象者チェック！

チラシ詳細

申請の流れ

ご結婚～申請までのフロー

1 婚姻届の提出 および 申請に係る住宅へ住民票の異動

2 事前相談（電話または窓口）

3 費用の支払い

※住宅の購入または賃借で、住宅ローンや家賃を月々支払う場合は、

上限額に達するまでの額を全て支払ったあとに申請が可能になります。

4 申請書類の提出

5 （市で）申請書類の審査

6 （市から）交付決定通知

7 請求書の提出

8 （市から）指定口座へ補助金の振込

対象となる新婚世帯 ※次の全ての条件を満たすこと

婚姻日：令和8年1月1日から令和9年3月31日まで

年   齢：婚姻時の年齢が、夫婦ともに39歳以下

所   得：申請時点で発行されている所得証明書に記載された夫婦の合計所得が500万 円未満

※貸与型の奨学金を返還している場合、その金額を差し引いた額を合計所得とみなします。

住   所：婚姻時点で夫婦の少なくとも一方がにかほ市に住所があること。

また、当該住所が申請する住宅の所在地であること。

その他：以下の全てに該当すること

・過去にこの制度に基づく補助を受けていないこと。

※内閣府の「地域少子化対策重点推進交付金」に基づく制度。他の自治体で実施した補助金を含む。

・夫婦ともに市税の滞納がないこと

・公的制度による家賃補助を受けていないこと

・申請日から2年以上継続してにかほ市に住む意志があること

・夫婦ともに講座の受講等を行っていること

※家事又は育児の分担に関するものについて、市長が認めるときは、夫婦のいずれか一方の受講等をもって要件を満たすものとする

※申請の該当年度内に講座の受講等を完了することが困難であると市長が認めたときは、講座受講等の予約又は誓約をもって要件を満たすものとする

・夫婦ともに暴力団員でない、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと

・前年度受給世帯であって、その期間内に交付を受けた補助金が上限額に達していないこと

補助上限額

婚姻時の年齢が夫婦ともに29歳以下 … 60万円

婚姻時の年齢が夫婦ともに39歳以下 … 30万円

対象経費

・住宅取得費用（新築、中古住宅）の取得費用

・住宅賃借費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）

・住宅リフォーム費用

・引越費用

※対象とならないもの

・土地の取得費用

・住宅ローン手数料

・駐車場使用料

・車庫、倉庫、外構等工事費用

・レンタカー代 など

支払対象費用

令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払った費用

申請に必要な書類

【全員が提出する書類】※以下の9点は省略できません

1 にかほ市結婚新生活支援事業補助金申請書

2 戸籍謄本の写しまたは婚姻届受理証明書

3 住民票の写し

4 夫婦それぞれの所得証明書

※所得がない場合も「所得0」の証明書が必要です

5 夫婦それぞれの納税証明書（滞納なし証明書）

6 夫婦それぞれの住宅手当支給証明書

※住宅手当を受けていない場合も「支給なし」の証明書が必要です

7 誓約書兼同意書

8 講座受講等に関する申告書兼誓約書

9 講座受講等を実施していることが分かる資料

【該当する方のみが提出する書類】

・貸与型奨学金を返還している場合 貸与型奨学金返還証明書等又はその写し

・住宅購入の場合 当該住宅の売買契約書又は工事請負契約書の写し及び領収書の写し

・住宅を賃借している場合 当該賃貸住宅の賃貸借契約書及び領収書の写し

・住宅リフォームをした場合 工事請負契約書又は請書の写し及び領収書の写し

・引っ越し費用の場合 引越費用に支払内訳が分かる書類

注意事項

申請希望の場合は、事前に必ずご相談ください。

事前相談については、連携推進課 （0184-43-7510）までご連絡ください。

関係書類のダウンロード

・様式第1号_申請書兼実績報告書（RTF）

・様式第1号_申請書兼実績報告書【記載例】(PDF)

・様式第2号_誓約書兼同意書(Word)

・様式第2号_誓約書兼同意書【記載例】(PDF)

・様式第3号_住宅手当支給証明書(Word)

・様式第3号_住宅手当支給証明書【記載例】(PDF)

・様式第4号_講座受講等に関する申告書兼誓約書(Excel)

・様式第4号_講座受講等に関する申告書兼誓約書【記載例】(PDF)

※各書類は郵送でもお送りしております。ご希望の方はご相談ください。

関係書類の提出先

にかほ市役所 象潟庁舎 連携推進課

※書類の提出先は、内容の審査等も実施するため、上記窓口のみとしています。ご了承ください。やむを得ず上記窓口以外にご提出された場合は、後日申請者の方に電話連絡または来庁をお願いする場合があります。

にかほ市では、内閣府の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用して、本事業を実施しています。
事業実施計画書については以下のとおりです。

R8交付金実施計画書（結婚新生活支援事業）(PDF)